マイナンバーの魔の手が迫ってきたことだし、そろそろ一般的なサラリーマンも自分で確定申告して納税するシステムがいいと思う。
投稿日:2015年10月10日
最終更新日:
自分で確定申告と納税をするメリット
- 納税者としての意識を持てる。源泉徴収だと紙を見るだけで完結するが、確定申告を自分ですれば税金についてしっかり考えられるようになると思う。
- 副業を気兼ねなくできる。副業の情報が会社に行かなくなるから。副業禁止規定は負の遺産。
- 自分で確定申告するから、節税テクニックを使えるようになるかも!?
眺めるだけの税金から自分で納める税金へ。
これまで、日本では長きにわたって源泉徴収システムによって、納税に関する手続きが、一般的な労働者の手から離れていました。確かに労働者にとっては楽ちんなシステムではあります。税金関係ですることは、せいぜい源泉徴収票の受け取りくらいなのですから。しかし、これによって、会社勤めの人の納税意識が薄れている側面もあります。これは、自分が納めた税金によって国家システムが運用されているという意識が薄れるということなので、非常に問題があります。
日本で源泉徴収システムが運用され始めたのは、1940年頃です。当時は戦費を効率よく調達する必要があり、導入されたようですが、戦後70年を迎えた今なお、源泉徴収システムは残っています。まあこれは日本に限ったことではないのですが。
ともあれ、納税意識が薄いのは問題です。これだから国家が国民をナメきり、平気で税金を無駄遣いするようになります。そこから脱却するには、自分で納税手続きを行うシステムに改め、納税意識を持つことが必要だと思います。
副業禁止規定は害悪!確定申告で無力化しよう!
確定申告を自分で行って納税することにより、会社に副業が知られないようにする各種テクニックを行使できるようになります。会社に副業禁止規定があっても、それを無力化することさえ可能にしてくれます。まあ、副業禁止規定自体がそもそも現代にはそぐわない、害悪な、ナンセンスな糞ルールなのですが。さっさと労働基準法あたりで「従業員の副業について、会社はこれを禁止してはならない。違反した場合、会社側には1億円以下または年間売上の10分の1のどちらか高い方の罰金を科す」とかやって欲しいです。
ともあれ、頭が凝り固まった会社では、時代遅れも甚だしい副業禁止規定が生き残っているのでしょう。しかし、それは従業員の自由を不当に制限する規定なのではないでしょうか。マイナンバー制度で副業が廃れて不況になるなんて言われていますが、そもそも源泉徴収システムと副業禁止規定の存在がそうさせるのです。
源泉徴収を廃止すれば、会社側も社員の税金に関する業務はかなり減るでしょう。年収支払い証書を渡して完結です。会社側にとっても、源泉徴収の廃止はそこまで悪い話ではないでしょう。
無意識のうちに忘れられがちな会社員の税金。源泉徴収について、そろそろ考え直す時期にきているのではないでしょうか。