カテゴリ:現代社会へ思うこと

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新しい働き方が広まりつつある今、「雇われない人間」にも労基法やそれに準ずる法律による保護が必要になってきているのではないか。

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現在は終身雇用の幻想も崩れつつあり、会社に雇用されずに働く人(フリーランス)も増えてきています。フリーランスは会社の意味不明な縛り(無賃残業、副業禁止規定etc.)から解放される一方で、現行の法制度では労働基準法の保護を受けることができず、会社に使い捨てにされるリスクを抱えています。そろそろ「雇われない人間」にも労基法やそれに準ずる法律による保護が必要な時期が来ているのではないでしょうか。

もくじ

  • フリーランスはブラック企業の縛りを受けずに済むが、労働基準法による保護を受けられない
  • 「会社に雇われながらも自由に働く」事ができる法律も、「会社に雇われずとも労基法などによる保護を受けられる」選択肢も必要だ
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人材が必要ならば、他よりも良い条件で人を集めなければならない。「絆」や「やりがい」などの名のもとに劣悪な条件で無理やり人を集めようとしても、そうは問屋が卸さない時代だ。

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人々が仕事をする目的として、一番大きなものはやはり「お金のため・生活のため」です。優秀な人材が必要であれば、他よりも良い条件を提供する必要があります。「絆」や「やりがい」などを強調したとしても、劣悪な条件ではいずれ限界に達し、人が逃げ出すか倒れてしまうでしょう。

もくじ

  • 生活のために仕事をする以上、よりよい待遇を求めることはごく自然なことだ
  • 「絆」や「やりがい」では飯は食えないし、休みの代わりにもならない。劣悪な労働条件の放置は、会社と労働者の破滅をもたらす。
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「1億総スポーツ社会」という目標のために部活動が過激化したり、スポーツに対して消極的な人が迫害されるようなことがあってはならない。

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「1億総スポーツ社会を実現」 基本計画を答申  :日本経済新聞によると、スポーツ庁長官の諮問機関であるスポーツ審議会が答申した「第2期スポーツ基本計画」では、「1億総スポーツ社会」の実現を目指すようです。ただ、それによってスポーツをしない人・消極的な人が迫害されるような事態にはならないようにしなければなりません。

もくじ

  • 「1億総スポーツ社会」を実現する過程で犠牲者が生まれるような悲劇は避けねばならない
  • やろうとしていることは素晴らしいかもしれないが、国家として取り組むならば一定の配慮が必要だ
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ブラック企業を駆逐するためには、定期的に社長などに対して労働基準法の試験を受けさせ、管理職免許を取らせるという手もあるのではないか。

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経営者や管理職が知らず知らずのうちに労基法違反を行うような事態を防ぎ、最低限の労基法の知識すら持ち合わせていない経営者や管理職を現場から排除してブラック企業を駆逐するために、経営者や管理職を免許制にするというやり方もあるのではないかと思います。

もくじ

  • 経営者や管理職は人一人の生命を左右しうる立場。ならば免許制にしても問題はないはずだ。
  • 経営者・管理職を免許制にすれば、労基法の知識がない人が上司や社長になることはなくなる。それはブラック企業の駆逐に役立つはずだ。
  • 補足:経営者・管理職免許について
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「個人情報保護法」が改正され、2017年5月30日以降はPTAにも適用されることに。これは現在のPTA問題を一気に変える会心の一撃となりうる。

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部活問題と同様に、「任意加入であるにも関わらず強制的に加入させられる」ことが問題視されているPTAですが、2017年5月30日以降はPTAにも個人情報保護法が適用され、個人情報の管理を適切に行う義務が発生します。これはPTA問題の現状を一気に変える会心の一撃となりうるでしょう。

もくじ

  • 個人情報保護法の改正は、あらゆる個人と組織に「個人情報の適切な取扱い」を義務化する
  • PTAは「学校とは別モノ」であり「任意加入」である。入りたくない人は入らなくて良い組織。
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労働者がいなければ企業は利益を出せないのだから、代役探しも有休を取る余裕の確保もリスク管理も企業の仕事だ。労基法を守れない企業は直ちに滅ぶべし。

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某コンビニでアルバイトが欠勤した時に罰金を科したことが話題になりましたが、欠勤によって働いた分の賃金まで無効化することは明らかに労働基準法に違反しています。労働基準法一つ守れない企業は、速やかに滅ぶべきです。

もくじ

  • 欠勤したことで罰金を徴収し勤務した分の賃金をナシにするのは、労働基準法違反だ。代役探しは労働者の義務ではない。
  • リスク管理も有休を取る余裕の確保も使用者の仕事。仕事も責任も、労働者に押し付けるにも限度がある。
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