カテゴリ:現代社会へ思うこと

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自分たちで法律を作れる議員ならともかく、公務員の給料を安易に削るのはマズイ。公務員にストライキが認められていない以上、ストライキをしなくても大丈夫なくらいには高い給料が必要。

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国や自治体の財政が悪化すると、どこからともなく「公務員の給料を削れ」という声が聞こえてくることがあります。しかし、労働三権が制限されている公務員の給料を安易に削ってしまっては、ブラック企業に対して悪い見本を見せてしまうことになりかねません。ストライキが出来ない人間には、ストライキをしなくても大丈夫なくらいの高給が絶対に必要です。

もくじ

  • (法的に)ストライキが出来ない公務員
  • ストが出来ない公務員の労働条件を守るシステム
  • ストも副業も出来ないならば、それらをしなくても大丈夫なくらいには高い給料を出さねばならない。公務員に限らず。
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労働基準法を破り、人を殺してしまった罪は重い。電通ならずとも、「労基法違反=社員を奴隷扱いしている」の恒等式が例外なく成り立つ。

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2015年電通事件では女性社員が過労によって自殺してしまいました。電通とその幹部は労基法違反で書類送検され、ついには社長が引責辞任することになりました。労基法違反は、場合によっては殺人と捉えられてもおかしくない重罪です。電通ならずとも、「労基法違反=社員を奴隷扱いしている」の恒等式が例外なく成り立ちます。異論は一切認めません。

もくじ

  • 労働基準法は「人間らしい働き方」の最低基準。どのような理由があろうとも、これを破ることは認められてはならない。
  • 「労基法違反=社員を奴隷扱いしている」の恒等式は絶対に成り立つ。使用者の属性にかかわらず、雇用形態関係なく。
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何らかの強権を発動できる人間は、部下やその他立場が弱い人を守るために、持っている権限を正しく積極的に発動する義務がある。部下が定時に帰れるように仕事をセーブするのは上司の義務だ。

投稿日:2016年12月27日
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軍隊ならずとも、職場には往々にして上下関係があり、部下は上から降ってきた仕事を断れないことがままあります。そのような中で、何らかの強権を発動できる人(役職が上の人)は、部下やその他立場が弱い人を守るために、持っている権限をきちんと使う義務があるはずです。

もくじ

  • 理不尽な顧客・どうしようもない指示にノーを突き付けなければ、末端の人がどんどん苦しくなる。末端の人に拒否権がない限り。
  • 末端に拒否権がないならば、権力者が理不尽な顧客・どうしようもない指示にノーを突きつけ、ブラック労働の原因を絶たねばならない。その権限は、下々の者を守るためにある。
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ついに都道府県ごとの部活動の実態が明かされた。9割の中学校で全員顧問制が敷かれ、7割の中学校は休養日不足で労基法違反に陥っている。

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部活動の過熱化が問題となっていますが、ついに都道府県ごとの部活動の実態が「平成28年度全国体力・運動能力等調査」で明かされました。部活問題は相変わらず深刻であり、一刻も早い解決が望まれます。

もくじ

  • 現在の部活動の実態と問題点
    • 教員の部活問題…「全員顧問制」について
    • 生徒の部活問題…(土日の)「休養日」について
    • データには現れない部活動の闇
  • 部活問題はどのようにして解決されるべきか?
    • 「健康のための運動はしたい。が、土日を犠牲にするような激しい活動はしたくない」という生徒の存在
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平成28年度全国体力・運動能力等調査の結果から部活問題を読み解く(ただひたすらグラフを掲載するページ)

投稿日:

このページは、平成28年度全国体力・運動能力等調査の結果をグラフ化していくページです。

もくじ

  • 都道府県別の全員顧問制を敷く中学校の割合
  • 学校の規則で週休1日以上を保障していない(土日に休養日を設定していない)中学校の割合
  • 運動部・スポーツクラブ非加入者が運動部に参加しようと思う条件
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いかに「報道の自由」があるとは言え、誰もがプライバシーを持っていることは全ての報道機関(週刊誌含む)が最低限気を遣わねばならない。視聴率のためにプライバシーを犠牲にするのは問題だ。

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今年も週刊誌は芸能人の不倫報道や薬物使用疑惑報道などを見事に垂れ流してくれました。時には個人のプライバシーを無視して。しかし、どのような理由があれど、報道する側は報道される人のプライバシーについてきちんと考慮することが最低限の義務であるはずです。視聴率や売上のために個人のプライバシーを勝手に犠牲にすることは、もはや犯罪であると考えます。

もくじ

  • 「ペンは剣よりも強し」という言葉は真である。プライバシーへの配慮が無い報道は、時に人一人の人生を破壊するのだ。
  • 本人の了解を得ずにプライバシーに踏み込んで報道することは犯罪ではないか。プライバシーへの配慮ができない報道機関に、存在価値はない。
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