カテゴリ:政治関連

「その組織に所属する・しない」の選択肢が個人にあるときでも、組織が定めるルールには限度がある。個人の自由に大きな制約をかけるルールを定める組織の暴走を許してはいけない。

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会社が就業規則等で社員の副業を制限したり、社内運動会など社員の自由時間を拘束するタイプのイベントを開催したりする裏には、「会社に所属する・しないは個人の自由だから会社のルールで個人の自由を奪っても構わない」という意識があるのかもしれません。しかし、組織に対して制約がかけられることがあっても、組織が勝手に個人の自由を制約する蛮行を許してはなりません。

もくじ

  • 加入する・しないの選択権が個人に与えられている組織におけるルール設定問題…個人の自由を制限することはどこまで許されるか?
  • 「その組織に加入しない」という選択肢はあっても、「どこかの組織には加入しなければならない」というシチュエーションもある
  • 組織が設定するルールは法律で制限し、個人の自由を守らねばならない
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「働かざる者食うべからず」という言葉もあるが、働いたせいで働けなくなった人や働こうにも働けない人を守らねばならない。全年齢対応型社会保障システムが必要だ。

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生活保護を批判するときなどに、「働かざる者食うべからず」という言葉が出てくることがあります。しかし、働くことによって働けなくなった人や働こうにも働けない人を守るためには、全年齢対応型の社会保障システムを用意する必要があると考えます。

労働が大変だからといって、社会保障システムを叩く方向に走ってはいけない。誰もがいつ何時働けなくなるかわからない以上、働けない人を守るシステムは必要なのだ。労働が大変なら、生活保護叩きではなくストライキをするべきである。

  • 生きている以上、誰もがいつ何時働けなくなるか分からないし、働く能力はあっても仕事ができない環境に追いやられるかもしれない。そうなっても大丈夫なように、社会保障システムが有る。不正が出るのは仕方がない面もあるし、不正を極力減らすための努力は必要かもしれない。だが、社会保障システムの存在そのものを否定するのはナンセンスである。自分のセーフティーネットを叩き潰してしまうわけだから。
  • とは言え、社会保障システムの改修・再構築は必要である。現在のような年齢で区切るシステムを維持しようものなら、世代間格差が大きくなり過ぎて高齢者の大虐殺が発生する恐れがある。年齢にかかわらず働ける環境にある人には働いてもらい、何らかの事情で働けない人を社会保障で守るシステムにしなければならない。
  • 「自分はめっちゃ頑張って働いているのに生活保護でタダ飯食ってる怠け者がいるのが許せない」という人もいるかもしれないが、その場合正すべきなのはひどすぎる労働環境である。生活保護叩きではなく、賃上げ要求や労基法違反の殲滅、残業時間の削減、休みの確保にエネルギーを投下するべきだ。「最低賃金で週40時間働いたときの生活>>生活保護での生活≧健康で文化的な最低限度の生活」になるような最低賃金を設定しなければならない。
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「教員を減らす」というのであれば、その分だけ教員の仕事も減らさなければならない。少なくとも平時においては全員が定時に帰れるくらいに(持ち帰り仕事無しで)。

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公立小中教員の定数削減を 財務省、文科省に要求へ  :日本経済新聞にもありますが、財務省は文科省に対して教員の削減を要求するようです。一方で文科省は、教員を増やそうとしています。財務省VS文科省で大戦争不可避な情勢ですが、もし人を減らすのであれば、それに応じて仕事も減らさなければなりません。

もくじ

  • 学校でもきちんとした分業体制が必要だ。授業が教員の最重要業務である。
  • 誰もが有休を100%消化しながら定時に帰れるようでなければ、人員は不足している。持ち帰り仕事もアウトだ。
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エストニアは「領土をロシアにふんだくられても国家を残すため」に電子政府を発達させたらしい。国家として本気になれば政府の電子化は可能ということか。

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エストニアは北ヨーロッパにある人口130万人程度の小国ですが、世界トップクラスの電子政府システムを持っています。自分のIDで納税も投票もできるとのことですから、IT技術の進歩具合は相当なものでしょう。

もくじ

  • エストニア(バルト三国)の歴史と電子政府
  • 日本も見習うべきエストニアの電子政府
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租税や社会保険料等の負担は、所得が増加するとともに増していくものでなければならない。単調増加でなければ逆転ゾーンが発生し、不公平になってしまう。

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主婦などが「130万円の壁」「106万円の壁」で大騒ぎしているのは、この壁を超えたとき、一時的に壁を超える前よりも手取りが減ってしまう「逆転現象」発生ゾーンが存在するからです。租税や社会保険料などの負担は、所得が増えるに従って負担が増えるスタイルであるべきです。逆転ゾーンは無くさなければなりません。

租税や社会保障などの負担が単調増加になっていないから、手取りを確保するために労働時間を抑えざるを得ない人が発生してしまう。逆転ゾーンが発生しないようにシステムを改めるだけでも、いくつかの問題は解決できるのでは?

  • 現在のシステムでは、「130万円の壁」「106万円の壁」を超えてしまうと手取り収入が壁を超える前よりも少なくなってしまうゾーンがある。たくさん稼いだら逆に手取りが少なくなってしまうというのは無茶苦茶だ。将来の年金よりも目先の現金を選ばざるをえない人は、労働時間を抑えて収入を抑えることになる。
  • 税金や社会保険料の計算式を改め、税引前収入の増加に従って手取りと負担が増え、逆転現象が発生しないようにすれば、目先の現金のために労働時間を調整する必要はなくなる。これまでは労働時間を抑えていた人も、可能な範囲で労働時間を増やせるようになり、手取り収入を増やせる。また、労働時間を調整する人が減れば、国としても税収を増やせるはずだ。不公平の是正で税収が増えるなら、国にとっても悪い話ではないだろう。
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国民は、選挙前以外でも政治家の動きをチェックしなければならない。政治家に不正をさせないために。政治家にきちんと仕事をしてもらうために。

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皆さんが政治家に一番関心をもつのは、不定期発生イベントである不祥事のニュースを除けば選挙前にある選挙運動期間あたりではないでしょうか。しかし、選挙前のみならず、選挙後も政治家の動きをチェックする必要があるのではないでしょうか。

選挙前はどんな政治家でも一生懸命いいところを見せようとする。報酬を支払うに相応しい働きをしている政治家を残し、アカン政治家のクビを切るためには、選挙後にも政治家の動きをチェックしなければならない。

  • 選挙は政治家にとっての就職試験である。だからどんな政治家でも一生懸命いいところを見せようとする。悪いところがあっても、おそらくそれを取り繕って当選を目指すだろう。選挙前に政治家のことを知るのは大事だが、それだけでは政治家にきちんと仕事をさせるには無理がある。
  • 選挙後にも政治家の動きをチェックするようにすれば、「この政治家はちゃんと仕事をしているな」「この政治家はアカン」みたいな感じで当選させるべき政治家とそうでない政治家を見極めることが出来る。政治家の側も、「常に見張られている」ことを意識するようになれば、任期中きちんとした仕事をするようになるはずだ。
  • 政治家の生殺与奪権は、(実感は無いかもしれないが)市民が握っている。クビにしたい政治家に票を投じなければ、その政治家は失職に一歩近づく。だが、当選させるべき政治家が誰であるかをきちんと判断できなければせっかくの選挙権も完全には活かされない。政治家をきちんと選ぶためにも、政治家にきちんと仕事をさせるためにも、国民は政治家の動きを(選挙前以外でも)チェックする必要がある。
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