カテゴリ:政治関連

エストニアは「領土をロシアにふんだくられても国家を残すため」に電子政府を発達させたらしい。国家として本気になれば政府の電子化は可能ということか。

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エストニアは北ヨーロッパにある人口130万人程度の小国ですが、世界トップクラスの電子政府システムを持っています。自分のIDで納税も投票もできるとのことですから、IT技術の進歩具合は相当なものでしょう。

もくじ

  • エストニア(バルト三国)の歴史と電子政府
  • 日本も見習うべきエストニアの電子政府
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租税や社会保険料等の負担は、所得が増加するとともに増していくものでなければならない。単調増加でなければ逆転ゾーンが発生し、不公平になってしまう。

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主婦などが「130万円の壁」「106万円の壁」で大騒ぎしているのは、この壁を超えたとき、一時的に壁を超える前よりも手取りが減ってしまう「逆転現象」発生ゾーンが存在するからです。租税や社会保険料などの負担は、所得が増えるに従って負担が増えるスタイルであるべきです。逆転ゾーンは無くさなければなりません。

租税や社会保障などの負担が単調増加になっていないから、手取りを確保するために労働時間を抑えざるを得ない人が発生してしまう。逆転ゾーンが発生しないようにシステムを改めるだけでも、いくつかの問題は解決できるのでは?

  • 現在のシステムでは、「130万円の壁」「106万円の壁」を超えてしまうと手取り収入が壁を超える前よりも少なくなってしまうゾーンがある。たくさん稼いだら逆に手取りが少なくなってしまうというのは無茶苦茶だ。将来の年金よりも目先の現金を選ばざるをえない人は、労働時間を抑えて収入を抑えることになる。
  • 税金や社会保険料の計算式を改め、税引前収入の増加に従って手取りと負担が増え、逆転現象が発生しないようにすれば、目先の現金のために労働時間を調整する必要はなくなる。これまでは労働時間を抑えていた人も、可能な範囲で労働時間を増やせるようになり、手取り収入を増やせる。また、労働時間を調整する人が減れば、国としても税収を増やせるはずだ。不公平の是正で税収が増えるなら、国にとっても悪い話ではないだろう。
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国民は、選挙前以外でも政治家の動きをチェックしなければならない。政治家に不正をさせないために。政治家にきちんと仕事をしてもらうために。

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皆さんが政治家に一番関心をもつのは、不定期発生イベントである不祥事のニュースを除けば選挙前にある選挙運動期間あたりではないでしょうか。しかし、選挙前のみならず、選挙後も政治家の動きをチェックする必要があるのではないでしょうか。

選挙前はどんな政治家でも一生懸命いいところを見せようとする。報酬を支払うに相応しい働きをしている政治家を残し、アカン政治家のクビを切るためには、選挙後にも政治家の動きをチェックしなければならない。

  • 選挙は政治家にとっての就職試験である。だからどんな政治家でも一生懸命いいところを見せようとする。悪いところがあっても、おそらくそれを取り繕って当選を目指すだろう。選挙前に政治家のことを知るのは大事だが、それだけでは政治家にきちんと仕事をさせるには無理がある。
  • 選挙後にも政治家の動きをチェックするようにすれば、「この政治家はちゃんと仕事をしているな」「この政治家はアカン」みたいな感じで当選させるべき政治家とそうでない政治家を見極めることが出来る。政治家の側も、「常に見張られている」ことを意識するようになれば、任期中きちんとした仕事をするようになるはずだ。
  • 政治家の生殺与奪権は、(実感は無いかもしれないが)市民が握っている。クビにしたい政治家に票を投じなければ、その政治家は失職に一歩近づく。だが、当選させるべき政治家が誰であるかをきちんと判断できなければせっかくの選挙権も完全には活かされない。政治家をきちんと選ぶためにも、政治家にきちんと仕事をさせるためにも、国民は政治家の動きを(選挙前以外でも)チェックする必要がある。
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犯罪被害者やその家族のプライバシーは当然守られなければならない。当たり前のことだが、マスコミも裁判所もその点を最大限配慮しなければならない。

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マスコミの一部は犯罪被害者の実名を報道するなど、被害者のプライバシーを無視した悪行を繰り返しています。しかし、犯罪被害者やその家族のプライバシーは当然守られなければならないのです。マスコミも裁判所も、その点には最大限配慮しなければなりません。

犯罪被害者やその家族のプライバシーは守られなければならない。被害者のプライバシーを最大限尊重するのは報道する側の最低限の義務だし、裁判所も裁判員裁判を行うときなどには配慮が必要だ。

  • マスコミには確かに報道の自由があるが、プライバシーは誰にだってある。犯罪被害者とて例外ではない。報道の自由の名のもとに犯罪被害者の個人情報を晒しあげることは、完全にプライバシーの侵害である。関係者のプライバシーを最大限尊重するのは報道する側の最低限の義務だ。プライバシーを尊重することさえろくに出来ない報道機関には、マスコミを名乗る資格はないだろう。マスゴミの名が相応しい。
  • 裁判所も、裁判員裁判を行うと事件の情報が漏洩する範囲が広がり、その分だけ被害者のプライバシーが蔑ろにされることは自覚しなければならない。裁判員裁判を継続するのであれば、せめて被害者やその家族に対して、裁判に裁判員を入れるか否かの選択権を与える必要があるだろう。犯罪被害者やその家族のプライバシーは守られなければならない。
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「高校の成績が5段階評定で『4』以上なら月3万円」という給付型奨学金の自民党案の問題点を少しばかり指摘する

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高校成績「4」以上→月3万円 給付型奨学金の自民案:朝日新聞デジタルによると、自民党案では給付型奨学金について「高校の成績が5段階評定で『4』以上」という条件を課すようです。しかしこれには問題があるので、少しばかり指摘していきます。

問題点を列挙

  • 高卒認定試験→大学合格の人(高校に通ってない人)はどうする?
  • 高校のレベルの違いへの対応は(同じ「4」を取る難易度が高校によって違うという問題)…
  • 給付型奨学金新設の代償として特定扶養控除が縮小される。奨学金の対象外になると逆に負担が増すのでは?
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日本から労働基準法違反を一掃するために、労働基準監督官の武装やおとり捜査、労働条件監視官をスパイとして企業に送り込むことを認めるべきかもしれない。

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日本から労働基準法違反がなくならない背景には、「実態や証拠がつかみにくい」という側面もあるのかもしれません。何とかして労働基準法違反を一掃するため、労働基準監督官の武装や企業に対するおとり捜査、労働条件監視官をスパイとして企業に送り込むことを認める必要があると考えます。

労働基準法違反を撲滅するためには、どんな些細な違反も見逃してはいけないし、企業が違法行為に手を染めようとする意志を徹底的に削がねばならない。あらゆる手段を総動員し、労基法違反を討伐して労働者を守るのだ。

  • 労働基準法違反の行為は実態が外からは掴めなかったり、証拠を確保することが難しかったりする(証拠が改ざんされることもある)。「100人の真犯人を逃しても1人の冤罪被害者を出してはいけない」という原則を崩すことは断じて許されないから、違法行為が行われても取り締まることが難しくなっていたのかもしれない。
  • しかし労働基準法違反を放置していては、労働者が安心して働くことは出来ない。労働基準法違反を一掃するためには、労働基準監督官が拳銃等で武装することを認めたり、おとり捜査を解禁する必要がある。あるいは労働条件監視官をスパイとして企業に送り込み、労働基準法違反が発生したらすぐさま企業を現行犯逮捕できるようにする必要もあるかもしれない。
  • 労働基準法違反をもれなく締め上げるためにありとあらゆる手段を総動員し、労働基準法違反を絶対に許さない環境を構築しなければならない。安心して働ける環境が絶対に必要だ。
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