最低賃金はそれで労働した時にまともに暮らせる額にしよう!!

さて、2016年1月現在、東京都の最低賃金(資料PDF)は時給907円です。これを高いと見るか安いと見るかは人それぞれですが、最低賃金はそれで普通に労働した時にまともに暮らせる額にしないといけないでしょう。

最低賃金の月給でまともに暮らせるか?

  • 東京都の最低賃金(時給907円)で8時間×20日労働(週休2日・1ヶ月28日と仮定)すると月給14万5,120円。24日労働(週休1日(労働基準法の限界ギリギリ・1ヶ月28日と仮定))でも17万4,144円。実際にはここから税金や社会保険が引かれるから手取りはもっと低い。これでどう暮らせと。子育てはかなり無理ゲーではないか。
  • 最低賃金で生活できるようにしないと、社会保障もまともに成立しないし、少子化がますます進行する。最低賃金は20万円÷160時間(8時間×20日)=時給1,250円必要。全国一律で。社会保障と税金で手取りが下がることを考慮すれば最低でもこれくらいは必要なのではないか。
  • 中小企業への配慮はしなければならないが、最低賃金は切実な問題。速やかに時給1,250円以上にしなければならない。

最低賃金=生活賃金でなければならない

日本の最低賃金は、相変わらず生活するには低いままです。生活コストが高いとされる東京都でも時給907円止まりなのですから、他の道府県ではおそらくもっと低いと思われます。冒頭の計算式でも分かる通り、最低賃金で普通に労働していたら生活を維持するのは結構な無理ゲーです。907円(東京都の最低賃金)×8時間×20日=月給14万5,120円ですが、実際にはここから所得税や住民税、健康保険に年金に雇用保険に持っていかれる部分が少なからずあるので、手取りはもっと少なくなります。

具体的数値がないと実感しにくい部分もあるので、実際に計算してみましょう。仮定条件は、

  • 労働者は30歳と仮定する。東京都在住。
  • 健康保険は協会けんぽ、厚生年金、雇用保険に加入。
  • 月給は14万5,120円。ボーナス等はないので年収は174万1,440円(いずれも税引き前)。給与収入以外の収入は0円。
健康保険と厚生年金は、全国健康保険協会の資料PDFより、標準報酬月額が14万2000円(健康保険は11等級、厚生年金は7等級)なので、健康保険7,078.7円、厚生年金1万2,657.88円(いずれも本人負担分・月額)。

雇用保険は厚生労働省の資料PDFより、14万5,120円×0.5%=726円

所得税と住民税は面倒なので税金計算機 | 所得税・住民税簡易計算機に頼ることにします。結果(一部抜粋)

  • 給与収入 174万1,440円
  • 給与所得控除 69万6,576円
  • 社会保険料控除 24万5,550円
  • 所得税 21,300円
  • 住民税 49,300円

総支払額 社会保険24万5,550円+税金7万0,600円=31万6,150円
手取りは 174万1,440円-31万6,150円=142万5,290円 月収に換算して 11万8,774円 (あくまで試算です。間違いが混入している可能性があるので実際に計算する場合には専門家に相談することをおすすめします。)

…手取り換算で12万円足らずです。これで生活するのはかなり難しいと思われます。これが最低賃金の生活です。日本の最低賃金は生活できる賃金とは言い難いものです。早急に生活賃金に引き上げなければなりません。

最低賃金を日本円4桁にしないと生活できない!!社会保障も維持できない!!

現在の日本は景気が良いのか悪いのかよくわからない状態ですが、最低賃金の大幅な引き上げは絶対に必要です。せめてまともに1人で生活出来て、子育てもなんとか可能なレベルまで賃金を引き上げる必要があります。最低限必要な額と言っても人により様々ですが、社会保険だの税金だのを考慮すれば、税引き前で月20万円は絶対に必要であると考えます。そう考えると、月20万円を1日8時間×20日=月あたり160時間労働で割って、「時給1,250円」が最低限必要な最低賃金になるのではないかと。

そんなにあげたら経営が破綻するという中小企業などもあるかもしれませんが、そちらはそちらで別途支援するなりなんなりすればいいだけの話です。勤め先はどうあれ、労働者が生活できるようにする必要が有ることは変わりありません。そのためにも、最低賃金の引き上げは絶対にやらなければならないことなのです。

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