残業代(時間外労働手当)の本来の役割は長時間労働(時間外労働・いわゆる残業)を抑制することであり、労働者を長時間縛り付けることを合法化するためのものではないと思う

大前提として、働き過ぎは身体に毒です。そうでなければ「過労死」などという言葉は存在しません。そう考えれば、長時間労働はどんな手段を使ってでも抑制しなければなりません。「残業代の引き上げ」も、長時間労働の抑制には有効です。残業代は本来、長時間労働させるコストを上昇させて残業削減のインセンティブを企業に与えるものでなければならないのです。

労働基準法・最低賃金法ほか労働法規の遵守と長時間労働の抑制は人を雇う上で最低限の義務だ!!労働法規を守らないブラック企業を厳重に処罰せよ!!

  • 働き過ぎは体を壊す原因にもなるし、最悪の場合はそれが原因で死ぬこともある。だから長時間労働は強力に抑制しなければならない。労働時間の総量規制やインターバル休息システムの導入、労働基準法違反時の罰則強化、取り締まり強化も必要だし、時間外労働手当の割増率も引き上げなければならない。残業代の引き上げは長時間労働のコストを確実に上昇させる。そうなれば会社は長時間労働を抑制しなければならなくなる。
  • 労働基準法や最低賃金法といった労働法規の遵守は人を雇う上での最低限の義務。それができない企業に人を雇う資格はない。過去の低賃金長時間労働で人を使い潰すようなスタイルはもはや通用しない。健康に働き続けられる・きちんと休むことができる労働環境を一刻も早く実現しなければならないし、そのためには労働基準法ほか労働法規に違反している企業全てを徹底的に取り締まり、処罰する必要があるだろう。

残業代は長時間労働のコストを上昇させ、それによって長時間労働を抑制するためのものである

資本主義社会において、企業は基本的に利潤を追求します。多くの利益を生み出すためには、売上の拡大とコストの削減が必要です。コストの削減は当然人件費にも及びますから、企業はどうすれば労働法規を遵守しながら人件費を抑えるかを一生懸命考えます(「労働法規の遵守」という枠を外した瞬間ブラック企業になります)。正社員の採用を抑制するのも、不景気なときにいわゆる「派遣切り」を行ったのも、アルバイトの時給をなんとか抑えようとするのも、労働法規を遵守しながら人件費を抑制しようとした結果の一つです。人件費の抑制が暴走すると、いわゆるサービス残業(残業代を支払わなければ当然人件費は安くなる・もちろん労基法違反)を労働者に強制したりすることになりますが。

そのような中で労働者の生活と健康を保障するためには、労働基準法できちんと労働者の生活と健康を保てるような最低限の条件を定めることと、労働法規違反の取り締まりの強化徹底、罰則の大強化を行う必要があると考えます。長時間労働を抑制する上では、労働時間の総量規制やインターバル休息システム(退勤から次の出勤までに最低限空けなければならない間隔を定める)の導入などが有効であると考えられます。時間外労働時の賃金割増率の引き上げ(残業代引き上げ)は、長時間労働のコストを上昇させ、それによって企業に対して長時間労働の抑制を促すという意味で有効です。また、そもそも残業代の存在意義の一つが、「長時間労働のコストを上昇させて長時間労働を抑制する」ものだと思われます。そう考えれば、ワークライフバランスのためにも、健康に働き続けられる労働環境のためにも、残業代の引き上げは必要なのではないでしょうか。

労働法規を守れない企業に人を雇う資格は無し!!一刻も早く健康に働ける労働環境の実現を!!

労働基準法や最低賃金法といった労働法規は、使用者が労働者を雇用する上で遵守しなければならない最低限のルールです。最低限のルールさえろくに守らないような使用者には、人を雇う資格はありません。また、労働者の健康を無視して過酷な労働条件を課してしまうと、労働者が逃亡を図るか、あるいは訴訟が起きて多額の損害賠償を支払うことになるか、そうでなければ労働者が病気になってしまいます。どの道労働者がいなくなりますから、事業が成り立つわけがありません。労働法規を無視した結果、労働者だけでなく企業も苦しむことになってしまうのです。また、国家も(税収が減って)苦しみます。見事に全員が苦しむことになっています。

そうならないためには、企業側は労働法規を遵守し、労働者が健康に働き続けられるような労働条件を設定する必要があります。また、国家(労働基準監督署)には、労働法規に違反している企業を徹底的に取り締まり、厳重に処罰することが求められているのではないでしょうか。日本に存在するブラック企業全てを駆逐するくらいの勢いで取り締まるくらいがちょうどいいと思います(そのために労働基準監督署の中の人がサービス残業するようなことは避けなければなりませんが)。労働条件の改善と労働法規の徹底遵守は、労働者の健康維持やプライベートの充実、ひいては景気回復・経済成長・税収の増加にも繋がるはずです。今こそ長時間労働至上主義から脱却し、きちんと休んで健康に働くことができる社会を目指すべきではないでしょうか。

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