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冤罪を生み出さないために、被疑者の取り調べへの弁護士の同席を認めて被疑者にも国選弁護人をつけるべき。

投稿日:2015年12月12日
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現在、日本において被疑者の取り調べは弁護士その他外部への接続の一切を遮断した密室で行われています。密室においては何が行われているのかが外からわからない(だから密室と言われる)ので、被疑者が意に反する供述を強要されたり、精神的に追いつめられて健康を害したりすることがあります。また、取り調べの内容を外部から証明することが難しく、それによって足利事件などのような冤罪が発生している側面もあります。

取り調べには弁護士の同席を認める(と言うか義務付けする)ほうが良いのでは?

  • 取り調べの可視化も当然必要だが、取り調べに弁護士が同席することもまた必要だ!!
  • 被疑者が無実の罪を被せられている可能性を排除できない以上は、取り調べにおいても被疑者の利益を保護するために警察・検察官と法律的知識で対等に戦える弁護人をつける必要がある。
  • 被疑者にお金がない事態も当然想定されるので、取り調べの段階から国選弁護人をつけることも合わせて実現すべき。冤罪被害者を出さないために。
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日本の20代が世界一チャレンジしないのは社会構造が失敗を許容しない仕様にしかなってないからだ!!

投稿日:2015年12月11日
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最近になって、世界一「チャレンジしない」日本の20代 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト←この記事にある「世界一チャレンジしない日本の20代」が話題になっていますが、そもそも日本の社会構造が生まれてから死ぬまで一切の失敗を許容しない、失敗したら最後二度と這い上がれない仕様になっているのが原因であると考えます。

失敗を許容しない社会はチャレンジができない社会

  • 新卒一括採用により一度就活に失敗すればもう人生が詰む仕様がそもそもの間違い。空白の1年や2年位いいじゃないか!!
  • 就職したら就職したで実績を上げる若者を抑圧する企業。若者の活躍を咎めるような企業には未来はない。
  • 日本ではリスクある挑戦をすることのリスクがあまりにも大きすぎる。理由は「社会構造が一度の失敗も許容しないようになっているから」。
  • チャレンジ精神がある人がほしいならもっと失敗に寛容にならないといけない。履歴書に空白の1年があるくらいどうということはないはずだ。
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小選挙区制で死票が増えると政治への興味が失せる。中選挙区制の復活を検討する時期ではないか。

投稿日:2015年12月10日
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時々ニュースの種になる「シルバーデモクラシー」。そのたびに「若者の投票率がー」と返されますが、そもそも選挙のシステムが政治への興味をガッツリ削ぐものなのではないか、という話です。

死票が少ない中選挙区制の復活を検討するべき

  • 小選挙区制だと1選挙区から1人しか出ない。死票がどうしても増えてしまう。
  • 死票が多いと選挙が正しく民意を反映出来ていない状態になる。コレは大変よろしくない。
  • 小選挙区制よりも死票を少なくできる中選挙区制を復活させるべきではないか。
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医療費を削減するためにも、どうしても必要な事情がない限りはジェネリック以外の薬代の自己負担を引き上げてもいいのではないか。

投稿日:2015年12月09日
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日本の少子高齢化の進展に伴い、医療費の増加が止まらないことは誰もが知っているでしょう。コレを削減するためには薬を処方する無駄をなくすことも重要ですが、ジェネリック医薬品の使用のさらなる推進も必要だと思います。

医療費削減のためには薬代も削減しなければならない

  • ジェネリック医薬品への切り替えを推進しないと薬代は増え続けて財政を圧迫する。
  • 薬の処方はジェネリック医薬品を基本にしてどうしても必要なときだけジェネリック以外を許容、ジェネリックでOKな時のジェネリック以外は自己負担10割、みたいな感じでやってもいいのではないか。
  • 医療費の負担で国家や健康保険組合などが破綻してからでは間に合わない。早急な対策が求められている。
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水害対応で発生したすさまじい残業代も、きちんと労働の対価として支払うべき。

投稿日:2015年12月08日
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関東・東北豪雨 | 常総市職員、残業で給与100万円超も – 毎日新聞←こちらの記事によると、2015年9月の豪雨で茨城県常総市は甚大な被害を受け、その時に残業時間が全職員平均139時間、最高で342時間に達したとのこと。しかし今回の問題はそこではありません。コレによって発生した多額の残業代が問題になっています。残業代込みで9月分の給与が100万円オーバーな職員も十数名いたとのことです。一部では市職員が多額の給与を受け取ることに問題があるという意見があるようですが、私はこのような場合でもきちんと100%残業代を払うべきであると考えます。

高額な残業代を支払うことには何ら問題は存在しない。むしろ払わないほうが100倍問題だ!!

  • 市職員たちは自らも大変な状況の中で過酷な業務に従事した。その対価として発生する残業代に問題は何一つない!!
  • 公務員も一般企業の会社員も残業代は例外なくきちんと100%支払わなければならない。このようなケースでもきちんと支払うべきである。
  • このケースで残業代不払い・減額を認めたらブラック企業がますます増えるだけ。残業代をきちんと100%支払わないのは労働基準法違反ですよ!!
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様々な組織や個人を応援する一つの形が「寄付」。

投稿日:2015年12月07日
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動いていないお金を寄付に回すのは社会的にはそこそこ合理的な選択だと思います。応援したい組織や個人がいるならば、そちらに寄付してみるのもいいんじゃないかなと。

寄付は人を応援する一つの形だ!!

  • 現代社会においては何かしらの活動を行うにはお金が必要になる。応援したい組織や個人に寄付することで、彼らは活動資金を得て、もっと活発に様々な活動を行えるようになる。
  • 日本は個人による寄付文化が根付いていないが、東日本大震災の時にはかなりの寄付が集まるあたり、寄付文化が根付く下地はそれなりにありそうとも言える。やり方次第。
  • 今では暗号通貨(BitcoinとかMonacoinとか)によって個人から個人への寄付もやりやすくなってきた。やり方を良くしていけば(そして人々が当事者意識を持てば)寄付文化は根付き、社会は活発に動き出す!!
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