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2016 6月自由とテクノロジーを愛す者のサイト page 3
投稿日：2016年06月18日
最終更新日：
部活問題の完全解決のためには現行の部活動システムを廃止することが必要であるということは、当ブログでも度々訴えているとおりです。そして、部活動亡き後の放課後(終業後)スポーツ・文化活動のあり方については、今からきちんと考える必要があるかもしれません。
運動公園や公民館などの代わりに「活動場所」として学校を使うという発想は悪くないが、「指導者」や「施設管理人」に学校の先生を強制動員してはいけないし、「参加者」に子どもたちを強制動員するのもダメだ。
- 学校にはグラウンドや体育館、音楽室、美術室などの様々な施設がある。放課後(終業後)スポーツ・文化活動の場としてこれらの施設を有効活用しない手はないだろう。学校の設備を放課後に利用したい人に貸し出すのは悪くない。施設利用料を徴収すれば財政難の改善効果も少しは望めるかもしれない。
- だがしかし。「施設管理人」＝「学校の先生」というのはダメ。施設管理人は学校の先生とは別枠できちんと雇用する必要がある。そうしないと学校の先生の労働環境がますます悪化するから。また、放課後(終業後)スポーツ・文化活動の指導者として学校の先生を強制動員するのもダメ。完全に自由意志で指導者をやりたい人が(それなりの対価をもらって)指導するような形式にしなければならない。
- また、放課後(終業後)スポーツ・文化活動の参加者に生徒を強制動員するのもダメ。それをやってしまうと現行の部活システムの問題点をそのまま再現してしまうことになる。指導者も参加者も「任意参加」の鉄則を確実に徹底しなければならない。そして、できれば学校関係者以外でも放課後(終業後)スポーツ・文化活動の指導者あるいは参加者になれるようにするといいかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年06月17日
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2016年4月1日に、ゆうちょ銀行の預入限度額が1300万円に引き上げられました(ゆうちょ銀行の告知ページ)。しかし、ゆうちょ銀行に「暗黙の政府保証」があることと、預金保険の最大保護額が1000万円のままであることを考えれば、今回の預入限度額引き上げは民業圧迫に他なりません。ゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げるならば、預金保険の最大保護額もセットで引き上げるべきだと考えます。
ゆうちょ銀行に「暗黙の政府保証」がある以上、預金保険の最大保護額をセットで引き上げない限りは「ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ＝民業圧迫」になってしまう
- いくら郵政民営化したからといっても、未だにゆうちょ銀行には「暗黙の政府保証」がある(＝ゆうちょ銀行に預けたお金はたとえゆうちょ銀行が破綻しても必ず戻ってくる。というかゆうちょ銀行は絶対に破綻しない)。それに対して民間の銀行が破綻したら預金は最大でも1000万円までしか保護されない(預金保険)。預金保険の最大保護額の引き上げがないままゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げる(＝政府保証枠を引き上げる)のは不公平。民業圧迫。
- ゆうちょ銀行の預入限度額を引き上げるならば、預金保険の最大保護額もセットで引き上げなければならない。預金保険の最大保護額をセットで引き上げれば、銀行が破綻した時に保護される金額という意味ではゆうちょ銀行と民間の銀行が対等になる。預金保険の最大保護額をセットで引き上げれば民業圧迫にはならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年06月16日
最終更新日：
LibreOffice CalcやExcelなどで、「この条件を満たしている時だけセルの背景色を変えたい」など、条件に合わせてセルの書式を変えたい場合には「条件付き書式」を使います。このページはLibreOffice Calcにおける「条件付き書式」の使い方のメモ書きです。
もくじ
- 基本操作
- 条件付き書式を1つのセルに設定する
- 条件付き書式を複数のセルに設定する(コピーする)
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年06月15日
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学校で政治に関する教育をしようとすれば、ほぼ確実に「政治的中立」が云々と言われることになります。しかし、私としては「真の政治的中立は存在しない」と考えます。
真の政治的中立など存在しない。何もしないことがすでに政治的な意思表示になることさえあるのに、どの政党や考え方にも偏っていない状態など作れるわけがない。
- 政治と日常生活は密接にリンクしている。例えば消費税率などは政治家が決めることだが、普段我々が買う物の値段に直接影響を与える。だから消費税率の引き上げに賛成or反対の意思表示をした地点で、何らかの政治的なメッセージを放つことになる。だからといって、消費税率の引き上げについて何も言わない(あるいは「どうでもいい」という意思を示す)のもまた「政治的中立」とは言えないのではないか。
- 「どうでもいい」＝「上がっても上がらなくてもいいから政治家さんが好きに決めてよ」ということになってしまうから、つまり「決定権がある人に従う」という意思表示になる。これは「現政権に(消極的)賛成」ということではないか。何もしないことさえ政治的な意思表示になってしまう。これで中立を保てという方が無茶苦茶だと思う。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年06月14日
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日本ではまれによくある(？)「持ち帰り仕事」ですが、残業代の出ない持ち帰り仕事は「在宅勤務」とは決定的に違います。「在宅勤務」は給料の出る正規の労働であり、残業代の出ない「持ち帰り仕事」はただのサービス残業(無賃労働)です。そして、残業代の出ない「持ち帰り仕事」は撲滅しなければならないと考えます。
給料の出ない「持ち帰り仕事」は「場所を変えたサービス残業」に過ぎない。つまり労働基準法違反。ゆえに給料の出ない「持ち帰り仕事」は早急に撲滅しなければならない。
- きちんと給料が出る「在宅勤務」ならば、なんの問題もない。そう、きちんと給料が出るならば。しかし、「持ち帰り仕事」に残業代は出ているのだろうか？残業代のない「持ち帰り仕事」はただのサービス残業(当然労基法違反)である。ただ仕事をする場所がオフィスから家に変わっただけ。
- 労働基準法違反であるサービス残業は直ちに撲滅しなければならない。同じ理屈で残業代のない「持ち帰り仕事」も直ちに撲滅しなければならない。労働にはきちんとした対価がなければならない。無賃労働をさせることは労働者を奴隷として扱っているも同然。あるいは奴隷以下かもしれない。
- 「伝統的に続いてきた慣習を破壊するのはケシカラン」という声が聞こえてくる気がしないでもないが、法律違反な伝統や慣習に継続する価値などない。と言うか継続してはいけない。どうしても継続を望むならば、伝統や慣習を現在の法律に違反しない形に改める義務がある。「持ち帰り仕事」の場合は、きちんとした給料をつけなければならない。使用者には労働基準法を遵守する義務があるのだから、まずはその義務を果たさねばならない。話はそれからだ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年06月13日
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いじめ(という名の犯罪)問題は、きちんとした形で被害者を救済しなければ取り返しの付かない事態に発展してしまう恐れがあります。それを防ぐためには、いじめ(という名の犯罪)が行われているフィールドから戦略的撤退を行うか、あるいは法的手段で加害者を徹底処罰し、もう二度とこちらに危害を加えないことを(法的効力がある手段で)確約させるという手段もあると考えます。
もくじ
- 加害者や学校と戦うなら、法的手段をちらつかせながら「内容証明郵便」で宣戦布告するのが効果的かもしれない
- 被害届を出すのは流石に過激だ…と思う人こそ「内容証明郵便」を相手に突き付けて穏便に済ませる道を残すのも一案
- いじめは犯罪だ。法的手段を使ってでも身の安全を確保することを優先したって誰が文句を言えるだろうか。否、文句を言えるはずがない！！
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投稿者名：
Koguma
