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2016 7月自由とテクノロジーを愛す者のサイト page 4
投稿日：2016年07月13日
最終更新日：
現行の部活動システムは、最終的には廃止されるべきです。生徒や教員から時間と体力気力を奪い取り、身も心も部活動に捧げることを強要するのはいくらなんでも横暴です。学校によっては生徒に対して部活動に加入する義務を課すところもあるようですが、これは学習指導要領に明白に違反しています。せめて部活動にもきちんとした休日を確保し、加入強制も直ちに廃止されなければなりません。
部活動は廃止されるべきだが、せめてきちんとした休日を確保し、勝利至上主義と加入強制を確実に排除しなければならない。部活動が生徒のプライベートを奪い取ることは許されざる悪行だし、教員をタダ働きさせるのは労働基準法違反だ。
- 部活動は廃止されるべきだが、せめてきちんとした休日を確保しなければならない。これまでのように週7日練習を組んだり、授業がある日に休養日を組み込んで実際には週7日登校な練習を組んだりするようなところを確実になくさなければならない。強制力のあるルールを制定し、守れなかった学校については学校名を公開。違反を繰り返したら校長と教育委員会の委員全員を即時懲戒免職するくらいの勢いで徹底しなければならない。
- 休日の確保も必要だが、部活動強制加入システムも確実に廃止に導かなければならない。こちらについても強制力のあるルールで完全禁止し、違反したら校長や教育委員会の重役を即時懲戒免職するくらいの勢いで徹底しなければならない。教員に対する部活顧問の強制もまたしかり。管理職は部下たちがきちんとした労働条件で働けるようにマネジメントするのが本来の仕事だと思う。
- 休日を設定しない部活があったら校長と教育委員会の委員全員のクビを飛ばす。学校が生徒や教員に対して無理やり部活をやらせるようなことがあれば、やっぱり校長と教育委員会の委員全員のクビを飛ばす。…実際に施行したら、1年のうちにどれだけの校長と教育委員会委員のクビが飛ぶだろうか。もしかしたら、在りし日のソ連で行われた大粛清よりもひどいことになるかもしれない。…だがそれでも、休日の確保と部活動強制加入システムは確実に行われなければならないのだ。部活動が廃止される日までのつなぎとして。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月12日
最終更新日：
「高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験、高認)」は、文部科学省が実施している試験です。合格者は「高校を卒業した人と同等の学力がある」とみなされ、大学や専門学校などの受験資格を得ることが出来ます。
もくじ
- 「高等学校卒業程度認定試験」の受験資格
- 「高等学校卒業程度認定試験」を受験するメリット
- 受験科目と科目免除について
- 受験するなら
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月11日
最終更新日：
「高校は義務教育ではない」という理屈は、日本において2016年地点では正しいです。そして、義務教育ではないというのであれば、高校ではこれまで以上に多様性を認め、受け入れていく必要があると考えます。
義務教育ではないのだから、(全日制)高校にはもっと多様な年齢層の人が通っていたっておかしくない。仕事をしている人が通っていてもいいはずだし、自分のペースで(留年しながらでも)じっくり学ぶ人がいてもいいはずだ。
- 日本の法律では高校に入学できる年齢・卒業できる年齢の上限は存在しない(在学年限の規定は各学校によるが)。授業料無償化の対象から外れても良いというのであれば、すでに高校を卒業した人がもう一度高校に入学することも特に法律で制限されているわけではない。だからすでに仕事をしている人がもう一度高校に入学して勉強をやり直してもいいし、自分のペースで(留年しながらでも)じっくり学ぶ人がいても何ら問題はない。
- だが現実には、全日制高校に在籍する生徒の殆どが15歳～18歳である(一般的に「高校生」と言われる年代)。それ以外の年齢層の人が入学することが想定されているとは言い難い。学年制を敷いた上で同一学年に在籍する生徒の年齢を統一すれば、確かに生徒の管理という面では楽できるだろう。アルバイト禁止の校則や免許取得禁止の校則を押し通せるのも生徒の殆どが15歳～18歳であるからだろう。まさか30歳の生徒に対して「アルバイト(仕事)も免許取得も禁止」とは言えまい。
- 全日制高校は多様性が考慮されていないが故の制約(アルバイト禁止、免許取得禁止、部活動への加入義務、など)が多い面もある。これによって「一般的な高校生」の枠からはみ出した高校生は定時制・通信制高校に追いやられるか、高校で学ぶ機会そのものを奪われることになる。「高校は義務教育ではないから云々」のフレーズは生徒指導の場面か授業料無償化不要論を唱える人くらいしか使っていない気がするが、義務教育でないというのならばもっと多様性を認め、受け入れていく必要があるのではないかと考える。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月10日
最終更新日：
日本においては「教員免許更新制」が敷かれています。教員免許にも有効期限が設けられ、更新するためには運転免許を更新するときのように免許状更新講習を受講する必要があります。受講しなければ当然ながら教員免許が失効します。…しかし、特定の地域では「部活動で優秀な実績を残す」事によって、免許状更新講習が免除されるというのです。
「優秀な授業(本業)をしているから教員免許状更新講習を免除」ならまだ理解できなくもないが、「部活動(副業)で優秀な実績を残したから教員免許状更新講習を免除」というのは理解不能。何があったというのか。
- 教員免許更新制が敷かれている理由は、「その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得る」ためだ(文部科学省のサイトより丸コピ)。教員の本業は「授業」だから、授業に必要な知識技能をきちんとアップデートさせるために免許が更新制になり、更新の際には免許状更新講習を受けさせることになったのだろう。
- さて、先述した通りだが、教員の本業はあくまでも「授業」である。部活動は「別にやらなくても法的に全く問題ない趣味レベルのボランティア」である(本来は)。「(賃金が支給されない)副業」と言い換えても良いかもしれない。部活動によって休日が消し飛んだりサービス残業が発生しているのも問題だが、「部活動で優秀な実績を残したから教員免許状更新講習を免除」というのも問題である。
- 「部活動で優秀な実績を残したから教員免許状更新講習を免除」というのは、例えるなら「看護師免許所持者が自動車運転免許を更新するときの講習を免除される」ようなものである。看護師としての技能と自動車を運転する技能のどこに関連性があるのだろうか。看護師としての技能が優れているからといっても、自動車運転免許を更新するときには必要な講習をキチンと受けなければならない。これと同様に、授業を行う技能と部活の指導をする技能の関連性は高いとはいえない。野球の指導者として優れていてもそれだけで数学の授業ができるわけではないし、体育の授業でも野球だけをやるわけではない。よって、「部活動で優秀な実績を残したから教員免許状更新講習を免除」というのは問題だと考える。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月09日
最終更新日：
現在は家族の形も多様化し、共働き家庭やひとり親家庭、独居老人も増加しました。昔々の「標準世帯」(働いている夫＋専業主婦の妻＋子供2人)を前提とした社会福祉システムでは、超高齢社会にも多様化した家族のスタイルにも対応できません。もはや「赤ん坊も老人も家庭で面倒を見ろ」とは言えない時代です。だって家庭内にそんなことが出来るだけの人員がいませんから。
「家族の面倒は家族で見ろ」というのも、もはや現実的ではない。だから外部のサービスを利用して何とかする。
- 現在は家族の形が多様化している。昔々の「標準世帯」(働いている夫＋専業主婦の妻＋子供2人)を前提として社会保障・福祉サービスを考えることは出来ない。共働き家庭もひとり親家庭も増えた。独居老人だって増えている。雇用も不安定になってきている中、家族だけで家族の面倒を見きることは不可能。様々な形の家族に柔軟に対応できるシステムが必要不可欠だ。
- 「家庭で赤ん坊の面倒を見ろ」となってしまえば、両親のどちらか(大抵の場合は母親)が就労を諦め、就労している方は一人分の収入で家族を養わなければならなくなる。賃金が上がり続けて雇用が安定する見込みが薄い上に子供の教育費もかかるというのに、それは酷というものだ。だから保育所に子供を預けて共働きを選択する人は多いし、待機児童問題も発生する。両親が揃っていてもこの有様。ひとり親家庭だとおそらくもっと大変なのだろう。祖父母が子育てを支援できるとも限らない。
- 「家庭で老人の面倒を見ろ」となった時も、親戚の誰かが介護離職を余儀なくされるのだろう。子育てもそうだが、介護も24時間365日無休でやることになってしまってはどうしようもない。だから外部のサービスを使ってなんとか介護をしていくことになる。外部のサービスの力を借りることが出来なければ、家族が24時間365日休みなく面倒を見ることになってしまいかねないし、介護殺人という悲劇を生み出しかねない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月08日
最終更新日：
例えば、常駐ソフトがてんこ盛りのPCの動作を改善しようと思ったら、常駐ソフトを減らせばいいだけの話です。常駐ソフトが減少すれば無駄に食いつぶされるリソースが減るので、リソースの余裕ができて軽くなります。現実世界においても、何かを改善する際に「やることを減らす」ことが有効な場合は必ずあると考えます。
なんの支援も対策もなしにやることが増えたら人間が疲弊してしまう。やることを減らして余裕を作ったほうが良い結果が出る場合もあるはずだ。
- やることを増やすのであれば、その分人員などのリソースも増やす必要がある。それが出来なければ一人あたりの負荷が増加し、人間が疲弊してしまう。慢性的に無理を続けている状態では、ベストパフォーマンスなどできるわけがない。
- 時にはやることを減らし、余裕を確保する方向にシフトしたほうが良い結果を残せることだってある。自動車を運転する時だって同じ人が休憩無しで連続12時間運転するよりも、きちんと休憩を挟むなり何人かで交代して運転するようにしたほうが安全なのはお分かり頂けるだろう。
- 時間外労働が常態化している会社や無休での部活動が常態化している学校はまさに慢性的に無理を続けている状態。やることを減らすか、リソースを増やすかして余裕を確保しなければ、そのうちにみんなが過労死したり病気になったりするかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
