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2016 10月自由とテクノロジーを愛す者のサイト page 4
投稿日：2016年10月14日
最終更新日：
ある人が何か(仕事など)で努力しているとしましょう。本人としては「これくらい努力している」という認識があるはずですが、他人からの努力の捉え方は、おそらく人によって違います。「限界まで努力した人だけが援助を受けられる」というシステムは、構築も運用も不可能であると考えます。
ある人の努力をただひとつの(誰が測定しても同じ値になる)基準で測定することは出来ない。どこまで努力すれば「限界」なのかが正確にわからない以上、「限界まで努力した人だけが援助を受けられる」というシステムは成立しない。
- ある人が行った努力をどのように捉えるかは人それぞれである。同じ努力でもある人から見れば「ものすごく努力したんだな」と考えるかもしれないし、別の人は「全然努力してないぜこの怠け者は」と考えるかもしれない。努力の度合いをきちんと規格が決められている(誰が図っても同じものならば同じ値になる)ものさしで測ることは出来ない。ものさしがないから。
- 努力の度合いを正確かつ公平に測定することは不可能である。これでは「限界まで努力しろ」と言われても、果たしてどこが限界なのかを他人が知ることは出来ない。もしかしたら自分でさえも分からないかもしれない。よって「限界まで努力した人だけが援助を受けられる」というシステムは構築・運用共に不可能である。
- 「限界まで努力した人だけが援助を受けられる」というシステムが構築されたらば、再起不可能なレベルで消耗する人やすべてを諦めて自殺する人が出てきてしまうだろう。努力の度合いにかかわらず、支援が必要な全ての人に必要な支援がなされるシステムを構築する必要があると考える。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月13日
最終更新日：
何らかの法的トラブルに遭遇した時、誰にも相談できずに泣き寝入りというのはあまりにも理不尽ですしやるせないです。しかし、日本には「法テラス」があります。法的トラブルで困ったときは、法テラスに相談です。
法テラスは法的トラブルの解決を支援し、裁判を受ける権利を保障する。無料法律相談や弁護士費用立て替えなどの支援も行ってくれる。
- 法的トラブルに遭遇したら、なるべく早いうちに専門家に相談し、解決する必要があるだろう。だが、誰に相談すればいいのか、あるいはそもそも直面している問題が法的なものであるかが分からない時もある。そのような時こそ、「法テラス」に相談するべきだ。法テラスに相談すれば、相談内容に応じて問題解決に役立つ法制度や専門的に相談できる関係機関を案内してもらえる。法テラスに相談することで、問題解決の1歩目を踏み出せる。
- 金銭面が心配な場合でも、法テラスでは無料で法律相談を行っている。また、裁判で勝訴あるいは和解などで紛争を解決する見込みがあれば、弁護士費用を立て替えてもらうことができる。費用立て替え制度により、「裁判を受ける権利」もある程度保障される。立て替えてもらった費用は分割払いで返済すればよい。法的トラブルが起きたらとりあえず法テラスに相談し、目の前のトラブルを片付けてしまおう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月12日
最終更新日：
今回は2016年9月の運営報告です。
もくじ
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月11日
最終更新日：
一部には「金のために仕事をするのはケシカラン」という人もいるかもしれませんが、現代は食べ物すらお金を出して買わなければならない時代です(自給自足の農家を除けば)。ですから、金のために仕事をするのは、ごく当たり前でふつうのコトなのです。また、仕事にきちんとした対価を支払うからこそ、相手に品質保証を要求することが出来ます。
人間は生きるために仕事をする。生きるためには金が必要だから、金を稼ぐために仕事をするのがスタンダードになった。「これだけのお金を払うからこの仕事をやってね」というのが、ごく普通の契約である。
- 現代においては、生活するためにはどうしても金が必要である。よって、仕事は生きるため、金をもらって生活を成り立たせるために行うものとなる。「これだけのお金を払うからこの仕事をやってね」というのが、まっとうな契約だ。仕事をする側とさせる側は対等な人間だから、対等な立場で契約を締結し、対価を払って仕事をしてもらうわけだ。
- 何の対価も支払わない仕事では、仕事をする側とさせる側が対等ではなくなる。また、対価を支払わないということは、仕事をする側も仕事に責任を持たなくて良いことになる。粗悪なものが納品されても文句は言えない。対価があるからこそ、仕事をする側も仕事の品質を保証できるのだ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月10日
最終更新日：
最近になって、日韓通貨スワップ再開についての議論が始められたようです。もし再開するというのであれば、日本政府は韓国に対して竹島の返還や少女像の撤去などを要求し、それを確実に履行することを条件に再開する形にしなければ、国益と国民感情を損なうのではないかと考えます。
日韓通貨スワップは建前上「一方が通貨危機に陥ったら他方が米ドル(もしくは日本円)を融通する」ことになっているが、実質「日本による韓国ウォンの信用補強」である。通貨スワップを再開するならば、日本側にも何らかのメリットがなければ国益と国民感情を損なうのではないか。
- 日韓通貨スワップは当初(2001年)、日本から韓国に米ドルを供与する一方向スワップ(上限20億ドル)からスタートした。その後双方向スワップに切り替えられたが、外貨準備高は日本のほうが圧倒的に多い。通貨スワップは実質「日本による韓国ウォンの信用補強」であり、韓国側のリスクを一部なりとも日本で引き受けるものである。
- 日韓通貨スワップは2013年に満期終了した(チェンマイ・イニシアティブ下のものも2015年に満期終了)。今から再開するのであれば、日本側にも何らかのメリットが必要だ。無条件再開では国益と国民感情を損ねてしまうおそれがある。通貨スワップの再開は、韓国に竹島返還や少女像の撤去、日韓基本条約の遵守などを要求し、それらの履行が確認されてからでも遅くはないだろう。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月09日
最終更新日：
2015年12月に電通のある女性社員が自殺した原因が過労であるとして、2016年9月30日付で労災認定されたそうです。1991年にも社員を自殺に追い込んだ電通ですが、まるで成長していません。企業の労基法違反は、どのような理由であろうと許してはいけません。
労働基準法を守らない企業は人を人として扱っていない。ヘタすれば人殺しである。企業の労基法違反はどんなに些細な事でも許してはいけないし、見逃してもいけない。労働者を守るためにも、労基法違反は厳重に処罰すべきだ。
- 電通は1991年にも社員を自殺に追い込み、この事件は裁判にもなった(当然ながら電通が敗訴し賠償金支払い)。労働基準法を遵守し、社員をきちんと人として扱っていれば自殺は十分避けられたはずだ。なのに電通は同じ過ちを繰り返してしまった。見方によっては電通は殺人犯である。
- 過労で人は死んでしまう。だから労働基準法で労働時間に上限を設けている。労働基準法では「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす」最低限の労働条件を規定している。労働基準法を守らない企業は、労働者を人として扱っていないのと同義。極論すれば殺人企業である。企業の労基法違反はどんなに些細な事でも許してはいけないし、見逃してもいけない。
- 労働基準法違反についてはどんな些細な事(例：1分の残業代をちょろまかした)でもきちんと是正させ、企業には確実に労働基準法を守らせなければならない。労働基準法を守らない企業に、労働者に命令する資格なし。
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投稿者名：
Koguma
