ジャパンネット銀行のVisaデビットカードを持つメリット
投稿日：2016年10月08日
最終更新日：
もくじ
- メリット1 15歳以上なら誰でも使える
- メリット2 カードの維持費(年会費)が無料
- メリット3 Visaカード対応の店舗やネット通販等ならだいたい利用できる
- メリット4 使いすぎる心配がない
- メリット5 利用するとポイント(現金と交換可能)が貯まる
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政治家に二重国籍を認めてしまっては、どうあがいても内政干渉されるリスクが生じてしまう。二重国籍の人が議員や大臣などになることについては規制が必要である。
投稿日：2016年10月07日
最終更新日：
国益や国民を守るのが国家の仕事である以上、内政干渉されるような事態は防がねばならない。政治家の二重国籍については規制が必要である。
- 国家は国民のためにある。国民を守るのが国家の使命だし、そのために国民は税金を納めている。難民や移民、永住外国人などの問題もあるが、やはり国家の基本的な仕事は国民(の利益)を守ることである。内政干渉される事態は避けなければならないし、事前に対策できるのであれば、必要な対策を行わなければならない。
- 政治家に二重国籍を認めてしまうと、(極端な話だが)日本に内政干渉しようとする勢力の息がかかった人間が日本国籍を取得し、議員や大臣になって日本政府を乗っ取ることが理論上可能になってしまう。敵対勢力の息がかかった人間が内閣総理大臣になってしまえば、自衛隊の指揮権も敵対勢力に奪われてしまう。これでは国益も国民も守れるわけがない。よって、政治家の二重国籍には規制が必要である。
ISIL(ISIS)は「イスラム国」と呼ばれることが多々あるが、何もイスラム教徒の全員があんな過激なテロを行うわけではない。一部の過激派が悪目立ちしているだけだ。
投稿日：2016年10月06日
最終更新日：
一部の人の悪行のせいで、その人が属する集団全体が悪く見られてしまう現象は残念ながらよくあることだ。だが、他者への理解を深める事で、回避できる悲劇もあるかもしれない。
- 例えば学校などで、一部のアホ野郎が悪行をやらかしたせいで学校(クラス・学年)全体のイメージがダウンし、その他大勢の善良な人たちが巻き添えを食らう…などのように、一部の人の悪行のせいで集団全体が悪く見られてしまう現象は、残念ながらよくあることである。だが、よくあることだからといって、偏見や風評被害などを放置してもよいわけではない。
- 最近は「イスラム国」とも呼ばれるISIL(ISIS)や、一部のイスラム過激派(タリバンなど)などがテロを引き起こして悪目立ちしているが、大多数のイスラム教徒は善良な一般市民である。一部の人の行いを見て、集団全体を差別したり偏見を持ったりすることはおかしい。自分がよく知らないものには恐怖を抱きやすい面もあるが、正しい知識を身につけ理解することで、回避できる悲劇もあるのかもしれない。
目先の利益を重視しなければならないこともあるかもしれない。だが、それだけでは素晴らしい成果を出すことは難しいのではないか。研究には自由と長期的な視点が必要だと思う。
投稿日：2016年10月05日
最終更新日：
目先のわかりやすい成果や利益を追求する必要もあるかもしれない。だが、自由な発想とそれを妨げない環境、そして長期的な視点を失った時、進歩は止まってしまうかもしれない。
- 研究開発の世界においては、目先のわかりやすい成果を素早く出し、利益に繋げなければならないこともあるかもしれない。だがそればかりでは、いずれ利益を出すタネが無くなってしまうのではないか。応用研究を行うためには土台となるものが必要であり、土台となるものを作るのは基礎研究ではなかろうか。
- 基礎研究は一見役に立たないとされてしまうこともあるようだ。確かに研究したからといってすぐに役に立つわけではないかもしれない。だが、研究成果はいつか役に立つ日が来るかもしれない。整数論もかつては「役に立たない」と言われたが、今やコンピューター関係(暗号など)で大いに役立つものとなった。
- 基礎研究は短期的には「役に立たない」とされるかもしれないが、長期的視点で考えれば、誰かが基礎研究をしなければ応用研究の土台が無くなる。自由な発想を最大限に活かし、(すぐには役に立たなそうなことでも)様々なことを研究すれば、その成果は未来の人類が活用できる。基礎研究は、未来の人類のために行うものなのかもしれない。
ついに電気代もBitcoinで支払える時代へ。2016年11月より「coincheckでんき」がサービス開始予定。
投稿日：2016年10月04日
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電気料金の支払いにBitcoinを使用するという選択肢が追加される。少しずつ暗号通貨での支払いに対応しているものが増えつつあるが、公共料金へのBitcoin進出は重要な一歩だ。
- ビットコイン取引所の「coincheck」を運営するレジュプレス株式会社と、LPガス事業者の三ッ輪産業株式会社が公共料金のBitcoinによる支払いの導入について基本合意した。手始めにレジュプレス社と株式会社イーネットワークシステムズ(ENS,三ッ輪産業の子会社にして小売電気事業者)が提携し、2016年11月より「coincheckでんき」がサービスを開始する予定。
- coincheckでんきは日本円で電気料金を支払うプランとBitcoinで電気料金を支払うプランを用意。スタート時は東京電力・中部電力・関西電力の管内が対象だが、供給エリアは順次拡大予定とのこと。また、将来的には電気料金以外にもBitcoinで支払えるものを増やすらしい。
「会社が家を提供する」というのは、福利厚生に見えるが実際には労働者に対するものすごい拘束である。会社を辞めた(クビになった)瞬間に家を失うリスクが有るのだから。
投稿日：2016年10月03日
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労働者が自分でアパート等の大家さんと直接契約し、家賃を会社が補助するならば、これは福利厚生といえる。だが、会社が住居を現物支給するのは、労働者に対する拘束である。社宅制度は表向きは福利厚生に見えるが、それなりに警戒が必要かもしれない。
- 労働者が自分で大家さんと直接賃貸契約を締結した住居について、家賃について会社が補助金を出すならば、これは立派な福利厚生である。だが、社宅などの形で会社が住居を現物支給するのはいただけない(家賃を天引きしていても同じ)。会社を辞めた(クビになった)瞬間、家を追い出されてしまうおそれがあるから。
- 社宅制度は、ある意味で住居を人質にとって(給料が安い)労働者を会社に縛り付けるシステムである。労働者は住居を維持するために、不利な条件を飲まされるおそれがある。表面だけ見ると福利厚生に見える社宅制度だが、労働基準法違反が横行している現在では、それなりに警戒しなければならない制度かもしれない。
