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問題があるシステムは改修あるいは廃棄しなければならない。部活問題も「部活をしない権利の保障」という緊急パッチを全国一斉配信しなければならない。

投稿日:2016年11月12日
最終更新日:

「悪法もまた法なり」という言葉もありますが、それでも問題があるシステムは改修するか、さもなくば廃棄しなければなりません。部活動システムも問題が多く、抜本的改修あるいは廃棄が必要です。とりあえず、応急処置として「部活をしない権利の保障」という緊急パッチを全国一斉配信しなければなりません。

もくじ

  • 問題に直面したときの3つの行動。「敵前逃亡」「応急処置」「抜本的解決」。
  • 部活問題も抜本的解決が求められる。後世に負の遺産を押し付けないために。
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11月5日は「世界津波の日」。日本に住む限り、災害への備えは常に怠ってはならないだろう。

投稿日:2016年11月11日
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世界津波の日 | 外務省にもあるように、11月5日は国連で「世界津波の日」と定められました。世界有数の災害列島である日本に住む私達は、常日頃から災害に備える必要があります。

もくじ

  • 日本列島は災害列島。安全地帯がない以上、備えを怠ることは死を意味する。
  • 災害発生件数や災害対策の参考リンクなど
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「その組織に所属する・しない」の選択肢が個人にあるときでも、組織が定めるルールには限度がある。個人の自由に大きな制約をかけるルールを定める組織の暴走を許してはいけない。

投稿日:2016年11月10日
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会社が就業規則等で社員の副業を制限したり、社内運動会など社員の自由時間を拘束するタイプのイベントを開催したりする裏には、「会社に所属する・しないは個人の自由だから会社のルールで個人の自由を奪っても構わない」という意識があるのかもしれません。しかし、組織に対して制約がかけられることがあっても、組織が勝手に個人の自由を制約する蛮行を許してはなりません。

もくじ

  • 加入する・しないの選択権が個人に与えられている組織におけるルール設定問題…個人の自由を制限することはどこまで許されるか?
  • 「その組織に加入しない」という選択肢はあっても、「どこかの組織には加入しなければならない」というシチュエーションもある
  • 組織が設定するルールは法律で制限し、個人の自由を守らねばならない
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CentOS7で使うコマンドメモ

投稿日:2016年11月09日
最終更新日:

ほぼ自分用のメモです。

コマンド集もくじ

  • IPアドレス確認
  • MACアドレス確認
  • ストレージの空き容量確認
  • 各種サービスの制御
  • メモリ空き容量の確認
  • ソフトのアップデート
  • システムの状況を確認
  • シャットダウン・再起動
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「働かざる者食うべからず」という言葉もあるが、働いたせいで働けなくなった人や働こうにも働けない人を守らねばならない。全年齢対応型社会保障システムが必要だ。

投稿日:2016年11月08日
最終更新日:

生活保護を批判するときなどに、「働かざる者食うべからず」という言葉が出てくることがあります。しかし、働くことによって働けなくなった人や働こうにも働けない人を守るためには、全年齢対応型の社会保障システムを用意する必要があると考えます。

労働が大変だからといって、社会保障システムを叩く方向に走ってはいけない。誰もがいつ何時働けなくなるかわからない以上、働けない人を守るシステムは必要なのだ。労働が大変なら、生活保護叩きではなくストライキをするべきである。

  • 生きている以上、誰もがいつ何時働けなくなるか分からないし、働く能力はあっても仕事ができない環境に追いやられるかもしれない。そうなっても大丈夫なように、社会保障システムが有る。不正が出るのは仕方がない面もあるし、不正を極力減らすための努力は必要かもしれない。だが、社会保障システムの存在そのものを否定するのはナンセンスである。自分のセーフティーネットを叩き潰してしまうわけだから。
  • とは言え、社会保障システムの改修・再構築は必要である。現在のような年齢で区切るシステムを維持しようものなら、世代間格差が大きくなり過ぎて高齢者の大虐殺が発生する恐れがある。年齢にかかわらず働ける環境にある人には働いてもらい、何らかの事情で働けない人を社会保障で守るシステムにしなければならない。
  • 「自分はめっちゃ頑張って働いているのに生活保護でタダ飯食ってる怠け者がいるのが許せない」という人もいるかもしれないが、その場合正すべきなのはひどすぎる労働環境である。生活保護叩きではなく、賃上げ要求や労基法違反の殲滅、残業時間の削減、休みの確保にエネルギーを投下するべきだ。「最低賃金で週40時間働いたときの生活>>生活保護での生活≧健康で文化的な最低限度の生活」になるような最低賃金を設定しなければならない。
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「教員を減らす」というのであれば、その分だけ教員の仕事も減らさなければならない。少なくとも平時においては全員が定時に帰れるくらいに(持ち帰り仕事無しで)。

投稿日:2016年11月07日
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公立小中教員の定数削減を 財務省、文科省に要求へ  :日本経済新聞にもありますが、財務省は文科省に対して教員の削減を要求するようです。一方で文科省は、教員を増やそうとしています。財務省VS文科省で大戦争不可避な情勢ですが、もし人を減らすのであれば、それに応じて仕事も減らさなければなりません。

もくじ

  • 学校でもきちんとした分業体制が必要だ。授業が教員の最重要業務である。
  • 誰もが有休を100%消化しながら定時に帰れるようでなければ、人員は不足している。持ち帰り仕事もアウトだ。
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