カテゴリ：現代社会へ思うこと
投稿日：2016年09月27日
最終更新日：
2011年に福島第一原子力発電所で大事故が発生して以来、日本では原子力発電に対する風当たりが非常に強いものになっていると思います。しかし、原子力発電で賄ってきた電力を別の手段で調達するのは困難を伴いますし、節電にも限界があります。少なくとももうしばらくは、原子力発電によって電力を供給する必要があるのではないかと思います。
化石燃料はいずれ枯渇するし、新エネルギーによる電力の大量供給体制は未だ確立されていない。やはり、原子力発電所は必要だと思う。
- 現在は日本の電力供給を火力発電が支えている。しかし、化石燃料はいずれ枯渇してしまう。化石燃料(と原子力)を代替すべく新エネルギー(太陽光や風力、地熱などなど)による電力供給の道が模索されているが、未だ化石燃料と原子力を代替できるところまでは到達していない。電力不足は日常生活を不便にし、労働環境を悪化させ、産業の発展を妨げる。少なくとも当面は原子力が必要だと思う。
- 理想を掲げなければ進歩はないが、理想だけ見て現実を無視するわけにもいかない。停電を回避するために様々な無理が生じ、それは様々な人の生活を容赦なく破壊していく。無理できるのは一瞬だけだ。勿論原発に安全対策を施す必要はあるが、原発の稼働によってそれなりに余裕のある電力供給を確保する必要はあると思う。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月25日
最終更新日：
日本においては、生活に困窮した時のために「生活保護」の制度があります。しかし、生活保護を受給する場合は、車の保有が認められない場合があるなど、様々な制約を課されることになります。そんなわけで、生活に困窮している人は、「制約がない代わりにほとんど援助を得られない」状態と「生活保障と引き換えに多くの制約を課される」状態の二者択一を強いられます。しかしこの二者択一は厳しすぎです。間を取った3つ目の選択肢があっても良いのではないでしょうか。
「援助も制約もなし」or「全面的援助と大きな制約あり」では援助を使えずに困窮する人が出てしまう。「一部だけ(例：家賃だけ)の援助と緩めの制約あり(または制約なし)」の選択肢があっても良いのではないか？
- 生活保護を受けることができれば、家賃も食費も保障される。医療は現物支給。つまり全面的に最低限の生活が保障される。が、車の保有が認められない場合があるなど、様々な制約を課されるのも事実。車を使用するために生活保護を諦める人もいるらしい。「援助も制約もなし」or「全面的援助と大きな制約あり」の二者択一は厳しい。
- 極論すれば、生活保護は支援の要不要をある一線で区切り、基準を満たさなければ何の支援もしない「ゼロか100か」モデルで運用されてきた。だがそれにより、生活保護受給者と非受給者の間にはあまりにも大きな落差が出来てしまったように思える。そろそろ生活保護を受ける人と受けない人の中間の選択肢を用意すべきだ。
- 例えば、「一定額を上限に家賃だけ補助し、受給要件や課される制約が生活保護よりも緩い制度」を用意すれば、衣食住のうちの住だけ支援を受け、衣食に必要な金銭は自力調達する感じになる。これなら現在の生活保護よりも利用しやすくなり、また住居が保障されれば就職活動などもしやすくなるはずだ。完全に生活が困窮してしまう前に一部分だけでも援助を受け、貧困からの脱却を目指すルートを作るという意味でも、生活保護を受ける人と受けない人の中間の選択肢は必要だと考える。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月23日
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日本の学校には、しばしば「アルバイト禁止」「免許取得禁止」などといった不可解な校則があります。アルバイトも免許取得も生徒が校外で行う活動なのですから、全て生徒の自己責任ということで、法律で許されている限りは学校はノータッチで良いはずです。学校による生徒の学校外での行動の統制には何の意味があるというのでしょうか。
学校は何でも屋ではないし、治外法権も持っていないのが建前だ。生徒の学校外での行動については生徒の自己責任ということで良いだろう。どうして生徒の学校外での行動まで統制しなければならないのか？
- 学校はあくまでも勉強を教えるところであって、子どもに関する何でも屋ではない。つまり、学校外での生徒の行動に責任を持つ必要は微塵もない。学校外での生徒の行動は、生徒の自己責任である。学校が校外での生徒の行動に責任を持つ必要が無いのだから、無駄な統制をする必要もない。よって、「アルバイト禁止」「免許取得禁止」などといった生徒の校外での活動の自由を奪う校則は撤廃されなければならない。
- 中学校卒業後(15歳になってから最初の3月31日を終了した後)は働いても法的な問題はないし、16歳になれば原付の、18歳になれば四輪自動車の免許取得が法的に認められる。ブラックバイトなどの脅威から生徒を守る必要はあるのかもしれないが、それは労働基準監督署などの別の機関の仕事であり、学校の仕事ではない。「アルバイト禁止」「免許取得禁止」などの校則を制定する必要性は薄いと言わざるをえない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月22日
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生活する上で衣食住は大変重要です。この中でも、住(きちんとした住まい)がなければホームレスに陥り、就職活動にも差し支えることになり、衣食の確保も困難になります。誰もがきちんとした住まいを確保できるように、国が先頭に立って低所得者向けの家賃補助制度を創設すべきではないでしょうか。
就職して自立した生活を営むためには、まずきちんとした住居を確保する必要がある。自治体の財政力に関係なく必要な人に支援が行き届くよう、国による社会保障の一環として低所得者向けの家賃補助制度が必要なのでは？
- きちんとした住まいがなければ、住所を履歴書に書くことも出来ず、就職活動に差し支える。これでは自立した生活など夢のまた夢だ。住まいを確保できなければ仕事もできず、賃金を得られない。社会保障の一環として、低所得者向けの家賃補助制度があっても良いのではないか？
- 家賃補助制度は極論すれば「家賃だけは面倒見るが後は知らん」という制度だから、受給基準については生活保護よりも緩くしておくべき。また、自治体の財政力に関係なく必要な人に支援が行き届くよう、家賃補助制度に必要な経費は全額を国が負担するようにしなければならない。少しの支援で自立できる人がいるなら、少しの支援を行うべきだ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月19日
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「国際競争力を高めるためには大学の授業を英語で行わなければならない」という意見があります。しかし、私としては、「大学の授業は日本語で行われるべき」と考えます。母国語で高等教育を受けられる環境が整っていることは大変素晴らしいことであり、この素晴らしい環境を安易に手放してはならないのです。
母国語で高等教育を受けられることは、大変素晴らしいことである。これから必要なのは「大学の授業を英語で行うこと」ではなく、「どんな分野でも日本語で教育を受けられるようにエリート翻訳家を育成し、多くの国民に高等教育・専門教育を施すこと」ではなかろうか。
- 日本語を母語とする人がいくら頑張って英語を習得しても、思考速度等の面で英語は日本語に勝てない。日本語で物事を考えるのが、結局は一番効率的なのだ。先人たちは様々な外来語を頑張って日本語に翻訳し、日本語で高等教育を受けられる環境を作り上げた。これにより、日本人は英語が分からなくても高等教育を受けることが出来るようになったし、日本語で独自の研究をすることも出来るようになった。
- 英語の習得という大きなハードルを無視して高等教育を受けられることの恩恵は極めて大きい。語学の才能がなくともその他の得意分野を存分に生かせるのだから。大学の授業の英語化は、母国語で高等教育を受けられるという素晴らしい環境を自ら放棄することにほかならない。あまりにももったいないし、極論すれば国家的自殺とも考えられる。
- グローバル化が叫ばれて久しいが、母語による深い思考力や様々な知識などの土台がなければ、英語を話せても意味が無い。日本語では研究を進められない分野があるというのならば、再びエリート翻訳家を育成し、新分野の知識を日本語に組み込み、どんな分野でも日本語で教育を受けられる環境を整えるべきであると考える。母国語で高等教育を受けられる素晴らしい環境を将来にわたって維持し続けるためにも。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年09月18日
最終更新日：
コスト削減の一環として、余剰人員を削減する会社もあるかと思います。しかし、それによって現場から余裕がなくなると、有給休暇もまともに取れなくなる恐れがありますし、突発的な休みにも対応できません。労働者が健康的に働くためには、ある程度のゆとりが必要不可欠です。
ギリギリの人員で現場を回していると休みが取りにくくなるし、回避不能な突発的な休みにも対処できない。余剰人員を抱えて現場にゆとりをもたせることで、労働者は健康的に働き続けることが出来るはずだ。
- 余剰人員を削減すれば、当たり前ではあるが現場はギリギリの人数で仕事をこなすことになる。これでは有給休暇も取得しにくくなるし、体調不良による休みなどの回避不能な突発的事態に残業で対処することになるため、残った人の負担が大きくなる。かと言って「定められた休日以外の休みは一切認めん！」なんてことにしたらそれこそブラック企業である。
- 現場にゆとりを持たせるためにも、突発的事態に対処するためにも、ある程度は余剰人員を抱える必要がある。気兼ねなく有給休暇を取得することが出来る環境を構築すれば、きちんとした休みを取れるようになるし、人員に余裕があれば長時間労働も抑制できる。労働者が健康的に働き続けることが出来る環境が必要だ。
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投稿者名：
Koguma
