カテゴリ：現代社会へ思うこと
投稿日：2016年07月22日
最終更新日：
現在の選挙システムでは、「この人を当選させよう」と思う候補者に1票を投じます(小選挙区制の場合)。しかし、「この人は当選させてはいけない」と思う候補者に「マイナスの1票」を投じるシステムがあっても良いのではないかと考えます。
「この人は良さそうだ」と思える人が立候補していなくても、誰かを当選させなければならない。そうであるならば、「この人はダメだ」と思う候補に「マイナスの1票」を投じ、「よりマシな人」を当選させるシステムでも良いのでは？
- 自分の選挙区に「良さそうな人」が立候補していなくても、立候補者がいる限りは誰かを当選させなければならないのが現在の選挙システム。そうであるならば、「この人はダメだ」と思う候補に対して「マイナスの1票」を投じる選択肢があっても良いと思う。
- 有権者たちが「この人はダメだ」と思う候補に「マイナスの1票」を投じる。そして、「マイナスの1票」を投じられた数が一番少なかった候補がその選挙区における「最もマシな候補」となり、その人が当選する。…かなりネガティブな発想だが、選挙は「選択肢の中から一番マシな人を選出する作業」とも言える。よって、「この人を当選させてはいけない」という候補を積極的にふるい落とせる「マイナスの1票」システムも決して悪くはないと考える。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月21日
最終更新日：
2016年参議院議員選挙はまたしても与党が勝利し、与党外の改憲勢力が持つ議席と合わせ、いよいよ改憲を発議する道が開かれた模様です。実際には国民投票で有効票の過半数を確保しなければ改憲はされませんが、それでも改憲への関門である国会を突破できるようになったのは大きいでしょう。ともあれ、我が身を守るためにはきちんとした権利を保持し、それを主張し、行使し続ける必要があると考えます。
権利は主張して行使することによって完全なものになる。だから権利はきちんと使わなければならない。失ってからでは手遅れだ。
- 今では当たり前のように存在する権利(人権など)が確立される過程で、幾多もの先人たちが時には涙を流し、時には血を流してきた場合もある。様々な権利がきちんと確立されているからこそ、身体の自由や精神の自由、学問の自由などがあり、その他にもいろいろなことができるのだ。何があろうとも人権その他必要な権利を手放してはならないし、奪われるようなことがあってはいけない。
- 必要な権利を奪われないためにも、政治面での動向はきちんと監視し続ける必要がある。何でもかんでも政治家任せのままでは、悪徳政治家の暴走を止められないかもしれない。悪徳政治家には世論と選挙でNoのメッセージを突き付ける必要があるだろう。そして、権利をきちんと主張し、行使する必要がある。選挙で1票を投じるのはまさに権利の行使。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月20日
最終更新日：
人間はきちんと休みを取らなければいつか必ず体を壊すことになります。最悪の場合は死にます(過労死という単語がある地点でお察しください)。無理をし続けると、いつか必ずそのツケを払うことになります。ですから、普段は「無理しなくてもできる」範囲で物事を回していくようにしなければならないと考えます。
「無理すれば大丈夫」の「無理」をどうにかするために、多くの代償を支払うことになる。「無理」が日常に組み込まれてしまったら、どこかに必ずしわ寄せが行き、過労死へ一直線だ。
- 人間には瞬間的に出せる最大出力(火事場の馬鹿力)と日常的に無理なく出せる常用出力(普段から出せる普通の筋力)がある。火事場の馬鹿力をずっと発揮していたら、体を壊してしまう(だから普段は脳が程々のところで筋力をセーブする＝常用出力で止める)。「無理すれば大丈夫」なのはほんの一瞬だけ。ずっと無理を続けることはできるはずがない。
- 無理し続けることはできるはずがないのに、「無理すればどうにかなるんだから無理をこれからも継続しよう(例：無理して目一杯節電して停電を回避→「やっぱり原発いらないじゃん電気足りてるじゃん」)」と言い出す人もいるが、「無理」の裏で多くの代償を払っている人(この例ではシフト勤務や顧客対応などで休みがずれたり無くなったりする人)がいることを忘れてはいけない。普段は「常用出力」で物事を回せるようにしなければならないし、「常用出力」にもある程度の安全マージンが必要。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月19日
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高校の一部には「アルバイト禁止」の校則があったりしますが、これもまた、生徒を部活に縛り付けるものなのかもしれません。しかし、放課後休日の使い方は生徒の自由であるはずです。部活問題の解決も必要ですが、アルバイト禁止の校則も問題だと考えます。
学校の「アルバイト禁止」の校則が、会社の「副業禁止規定」を当然のものだと思い込ませてしまう。「アルバイト禁止」の校則が、もしかしたらブラック企業を生み出す元凶なのかもしれない。
- 学校の「アルバイト禁止」の拘束…もとい校則には、様々な問題がある。経済的に恵まれている生徒だけが学校に通っているわけではないのだ。生徒本人が学費や生活費を稼ぐ必要に迫られている可能性も考慮しなければならないし、進学等の費用を自分で準備することも想定される。生徒にだって勤労の権利はあるし、経済事情は家庭によって様々だ。よって、アルバイト禁止の校則は廃止されるべきである。
- アルバイト禁止校則は、学校だけの問題とはならない。アルバイト禁止校則は、生徒に対して「本業(＝勉強)に専念してよそ見をするな」という圧力をかけている。場合によっては本業が部活動に置き換えられることもあるが、「本業だけしてよそ見(＝副業)はするな」という圧力をかけているという点は変わらない。これが会社の「副業禁止規定」に繋がる。「副業禁止規定」もまた、社員に対して「本業だけしてよそ見(＝副業)はするな」という圧力をかけている。これはひどい
- 会社の「副業禁止規定」は、労働者の収入源を会社の給料のみに限定してしまう悪魔の規定だ。これにより、労働者はおいそれと会社を辞めることができなくなってしまう。会社を辞める＝全収入喪失となるから。こうして、会社の立場が強くなりすぎてしまう。かくしてブラック企業が生まれてしまうのだ。超重要な企業秘密を取り扱っている人とかは例外としてもいいかもしれないが、一般社員向けに副業禁止規定を設けることは労働基準法で禁止してしまうべきだ。副業禁止規定を会社から駆逐することで、ブラック企業を減らせる可能性がある。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月18日
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2016年3月26日には北海道新幹線が開業し、新幹線が青函トンネル経由で本州と北海道を結ぶことになりました。しかし、JR北海道の経営は相変わらず苦しいままのようです。鉄道路線を維持するためとはいえ、いつまでも赤字を垂れ流すわけにも行きません。JR北海道の赤字を何とかするためには、赤字路線を徹底廃止し、どうしても維持したい(しなければならない)不採算路線はJR北海道からは切り離し、第三セクターなどに移管することになるのかもしれません。
公共交通を維持するためとはいえ、いつまでも赤字を垂れ流す訳にはいかない。北海道は寒冷地で設備の維持管理が大変だから、赤字しか生まない路線は冷徹に切り離す必要があるのかもしれない。
- JR北海道は社名の通り北海道が営業エリアとなる。北海道は寒冷地だから、除雪や設備の維持管理にかなりの経費を要する。また、北海道は広い上に人口は極端なまでに札幌一極集中である(道都札幌市の人口が2015年国勢調査の速報値で約195万人(北海道全体の人口の3分の1くらい)、第二都市の旭川市が同約34万人)。輸送密度低し。おまけにその他の交通機関との競合もある。これでどうやって黒字を出せというのか。
- JR北海道は赤字と不祥事が積み重なり、新型特急車両は開発中止になった。現存する特急もスピードダウンや減便が行われた。古くなった車両の更新もままならず、北海道新幹線も黒字をもたらすわけではないそうな。青函トンネルの維持費もJR北海道に重くのしかかる。(JR貨物はアボイダブルコストルールなるものでJR各社に支払う線路使用料を抑えているが、せめて青函トンネル区間だけは正規の使用料を支払うべきではなかろうか。)
- ともあれ、何とかしてJR北海道は鉄道事業の赤字を減らさなければならない。そのためには、赤字を垂れ流すばかりの路線を冷徹にJR北海道から分離していくことになるかもしれない。JR北海道には今のところドル箱となる事業がないから(強いて挙げるならば経営安定基金の運用益か？)、他の路線の黒字を使って赤字路線を維持するような芸当は難しいだろう。経営資源は黒字事業に集中し、どうしても維持しなければならない赤字路線は第三セクターなどに移管するのが妥当だろうか。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月17日
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日本の学校では部活問題が未だ根強く残っていますが、そもそもここまで問題が大きくなったのは、「スポーツ指導者が給料をもらえる場が(学校の先生以外では)限られているから」なのかもしれません。
部活動によって圧迫された民間のスポーツクラブを復活させることが、部活問題の解決に繋がるのかもしれない。スポーツの指導もタダではない。
- スポーツ指導も本来はそれなりにお金がかかるもの。スポーツ指導者は指導者になるために時間と資金を投下してスポーツの技能と指導スキルを習得し、何らかの報酬をもらってスポーツの指導を行う。これが本来の姿であるはずだ。しかし、民間のスポーツ指導者の活躍の場は、部活動によって圧迫されているのかもしれない。
- 部活動の顧問としてスポーツ指導にあたっている人は、本来は学校の先生である。つまり、都道府県や学校法人などから給料を貰って子どもたちに授業を教えている。公立学校の場合、いくら部活顧問の仕事をしても、残業代はつかない(か、ついても最低賃金未満だったり)。よって、部活動の顧問としてスポーツ指導にあたっている人は、スポーツ指導によってお金を貰っているわけではない(し、スポーツ指導のスキルがない人が無理やりスポーツ指導をやらされている場合もある。これは現行の部活動システムの問題点)。
- スポーツ指導者が安定的に給料を貰って活動できる場が学校の部活動以外にも必要だ。民間のスポーツクラブなどが勢いを盛り返せば、スポーツ指導者が学校の先生以外で就職先を見つけられるようになる。学校からは「部活だけ教員」を減らせるし、スポーツ指導者も勤務時間をフルにスポーツ指導のために使える。部活動を学校から切り離し、スポーツをしたい人は民間・地域のスポーツクラブ等に行くようにすればいい。部活問題も解決できるし、スポーツ指導者の専門性も高まる。そして、新たな雇用が生まれるからGDPも上がるかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
