カテゴリ：現代社会へ思うこと
投稿日：2016年04月25日
最終更新日：
物事を最後までやり通す根性は確かに素晴らしいものかもしれませんが、「一度始めたら最後までやり切らなければならない」という価値観によって苦しむ人もいることを忘れてはいけないと思います。
地獄にハマった時に「一度始めたら最後までやり切らなければならない」という価値観に縛られるのは辛すぎる。戦略的撤退が最適解になる時も必ずある。
- 「一度始めたら最後までやり切るべきもの」もあるかもしれない。だが、「嫌ならやらなくてもいいもの」にまで「一度始めたら最後までやり切らなければならない」という価値観を持ち込まなくてもいいんじゃないかと思う。学校の部活動も自分に合わないのならば退部したっていいし、ブラック企業からはすぐにでも撤退するべきだ。撤退すること(逃げること)が我が身を守る最適解になる時だって必ずある。
- 「一度始めたら最後までやり切らなければならない」という価値観は、時に他人を苦しめてしまう原因にもなる。他人にこの価値観を強制してしまうのは最悪のパターン。「一度始めたら最後までやり切らなければならない」という価値観は何かあった時の退路を断ってしまうという特性上、警戒心を抱く人もいればなじめない人もいる。他人と共存するためには、価値観を他人に強制せず、人によって価値観が違うことを認めること、他人と適切な距離を取ることが必要なのではないかと思う。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年04月22日
最終更新日：
残業が発生しているとき、その職場は処理能力(人員)が不足しているか、あるいは何か無駄なことをして処理能力を浪費しているかのどちらかあるいは両方に当てはまっていると思います。残業させることは本来は法律違反ですから(サブロク協定で「例外」を設けているに過ぎない)、人員の不足は労働時間の延長ではなく、人員の追加(新規雇用)で補うべきなのです。
残業させるのにかかるコストを高くすれば長時間労働は減らせる！
- 本来ならば法律違反(サブロク協定という「例外」を設けているだけ)なはずの「残業」にかかるコストが安すぎる(新たに人を追加するよりも現在の人員を残業させたほうが安い)から、企業は人員の不足を労働時間の延長で補おうとする。残業代を引き上げてしまえば残業させるのにかかるコストが高騰して、人を追加するほうが安上がりになる。そうなれば長時間労働は抑制できるはず。
- もちろんただ残業代を引き上げるだけだとサービス残業(無賃労働)が増えるおそれがあるから、同時に労働基準法違反の罰則をこれでもかというくらい強化して、労働基準法違反の企業を抹殺するくらいの勢いで労働基準法違反を取り締まるようにすべき。
- 労働者に残業させるよりも新しく人を雇ったほうが安上がりになる構造になれば、企業は人員の不足に対して人員の追加で対応するようになるはず。そのためには残業代の最低基準を引き上げなければならない。労働基準法違反の厳罰化もセットで。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年04月21日
最終更新日：
「伝統」の二文字に魅力を感じる人は少なく無いと思います。確かに尊重されるべき伝統もあるかもしれません。しかし、誰かが強制的に犠牲になるような伝統や慣習は要らないのではないかとも考えます。
伝統のためといえども、他人を強制的に犠牲にすることは許されない。
- 「伝統」と言われるとどうしても「維持しなければならない」という意識が働いてしまうこともあるかもしれない。だがそれによって他人を強制的に犠牲にしてはいけない。他人を強制的に伝統の犠牲にするのは、他人の自由を奪うこととなってしまう。他人の自由を奪うことは許されていない。
- 伝統と言っても、他人を強制的に犠牲にする形で維持するのは違うだろう。維持するならば、自由意志で関わる人達によって維持できる形態にしなければならない。時には伝統を破壊する勇気も必要。慣習にしたって同じこと。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年04月20日
最終更新日：
当ブログでも猛烈に取り上げ、ニコニコ大百科にも個別記事ができた(というか初版は私が執筆した)部活問題ですが、部活動を生徒に強制する形態は様々なようです。ともあれ、部活動加入強制システムは直ちに滅ぶべきであると考えます。
学校のみならず自治体までもが部活動加入強制システムを敷いていた！？部活強制は生徒殺しとさえ言える地獄だ！！
- 学校が部活強制体制を敷くときもルールの定め方は様々(校則、生徒会則、慣習(つまり文書化されてない暗黙の強制)など)。更に酷いところでは、自治体が音頭を取って部活強制体制を敷いているという。狂気と闇しか感じない。
- 学習指導要領での部活動の位置づけは「生徒が自主的に行うもの」だし、世界人権宣言第二十条第二項の「結社しない自由」より、部活動加入強制システムは世界人権宣言にも違反している。部活の顧問業務を教師に押し付けるのも超勤四項目と給特法から考えればおかしい。どこまでもおかしい現行の部活動システムが部活問題を引き起こし、数多の生徒と教師を部活地獄に追い込んだ。今こそ部活問題を解決しなければならない。現行の部活動システムを完全廃止してでも解決しなければならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年04月17日
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「法定休日」「週休2日制」「完全週休2日制」についてメモ。紛らわしいというかなんというか…
「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いは学校かなんかでもキチンと教えてほしい…
- 労働基準法では「週1日以上の休日を与えること」が定められている。「毎週1日の休日」がいわゆる「法定休日」。法定休日に労働させることは基本的に不可能。
- 「週休2日制」とは、「月1回以上週に2日の休みがある」事を指す。よって「月1回だけ週休2日で後は週休1日」でも一応「週休2日制」を謳うことができる。汚いなさすがブラック企業きたない。
- 「完全週休2日制」とは「必ず毎週2日の休みがある」事を指す(必ずしも土日が休みというわけではない＝月～金に休日が設定されていることもある)。紛らわしい用語を作ってしまったものだ。嗚呼。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年04月15日
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知識は我が身を守る盾になります。そして、現代社会を生きる上では知識の盾が必要です。例えば労働基準法の知識があれば、労働基準法違反をやらかしている企業(人はこれをブラック企業と呼ぶ)から撤退したり戦ったりする時に確実に役に立つでしょう。自分の身を守るためには、法律の知識があったほうが良いと思います。
法律の知識を身につけることは我が身を守ることに繋がる
- 労働者が労働基準法の知識を持っていないと、ブラック企業は労働者をひたすら酷使して搾取する(いくら労働条件を悪くしても労働基準監督署にはバレないから大丈夫、と考えてしまう)可能性がある。労働基準法の知識があれば「これは労基法違反だ」と気づくこともできるし、労働基準監督署や弁護士などに相談して問題の解決を図ることもできるはず。
- 他にも法律の知識があるかないかで事案への対処に差が出てくることは考えられる。我が身を守るためには、最低限の法律の知識が必要なのではないだろうか。主なところでは労働基準法や消費者基本法、道路交通法、民法あたりの知識はあって損にはならないと思う。というか社会生活を営む上では必須かもしれない。
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投稿者名：
Koguma
