カテゴリ:現代社会へ思うこと

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部活動が無料でできる事自体が、異常なことであり民業圧迫なのかもしれない。

投稿日:2016年03月12日
最終更新日:

日本の学校には大抵の場合部活動があります。そして、部活動に参加料(月謝)を支払うことはあまりないのではないかと思います。しかし、部活動に月謝がないことによって、様々な問題が起きている面もあるかもしれません。

生徒と教師の時間と自由を容赦なく奪い、さらには民業圧迫まで行う部活動はおかしい!!

  • 部活動=無料の認識により、「スポーツの指導・その他様々なこと(音楽・美術・他色々)の指導=タダ」の図式が成り立ってしまった。そのせいで民間の(月謝を取る)習い事に人が流れない面もある(小学校までは通っていても中学入学をきっかけに辞めることもあるとか)。これは民業圧迫ではないか?これでは「スポーツ指導員」「音楽(美術・他色々)指導員」という職業が成立しない。スポーツを教えたい(スポーツが上手な)人が(アマチュアレベルでも)スポーツを教えること専業で食べていけるようにすべき。「スポーツ」を「音楽」や「美術」などに変えても同じ。
  • また、「部活動は加入して当たり前(加入しないと入試で不利になる)」「加入したからには中途脱退はダメ(中途脱退は入試で不利になる)」「部活に全てを捧げるのが当たり前(すべてを捧げないと入試で不利になる)」という価値観と現実が生徒の時間と自由を奪い、趣味や習い事の継続を不可能にしている面もまたある。やっぱり部活は民業圧迫である。教師も教師で部活動の顧問業務に時間と自由を奪われ、休みも取れなければ教材研究もできない。これでどうやって質の高い授業をやれば良いのか。部活は民業とを圧迫し、授業の質の向上を阻む原因となっている。
  • 学校内で何でもかんでもやろうとするから問題が発生する。部活動を廃止(アウトソーシング)して、放課後の活動(あえて部活とは呼ばない)は専門の指導員が教えるようにすべきだ。当然ながら指導員にはそれなりの給料を出す必要がある(新たな雇用の創出→経済政策にもなる)から、そこは税金から出すとか参加する生徒の保護者から月謝を頂くとかする必要がある。保護者側も「スポーツの指導・その他様々なこと(音楽・美術・他色々)の指導=タダという訳にはいかない」という認識を持たなければならないだろう。
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水素で走る車にロマンと未来を感じる

投稿日:2016年03月11日
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ホンダの燃料電池車の“実力” – 経済ジャーナリスト 片山修 | Osamu Katayama Official Website 水素で走る燃料電池車が、一歩ずつですが確実に市場へ切り込もうとしています。まだまだ高価格ですが(水素ステーションもまだ少ないですが)、燃料電池自動車にはロマンと未来を感じます。

化石燃料亡き後の自動車を、化石燃料が残っているうちに考える

2016年3月現在、日本では円安にもかかわらずガソリンがかなり安くなっています。私の自宅近辺では、セルフスタンドでレギュラーガソリンがリッター100円を割り込んでいました。千葉県のガソリン価格はどうなっているのでしょうか。レギュラーガソリンの値段が2桁のところを見たのは初めてです。都道府県別平均ガソリン価格ランキング [ガソリン価格比較サイト gogo.gsを見ても、千葉県のガソリンは安いです。と言うか全国的にガソリン価格は下がっているのではないかと。やはり原油価格が下落しているのは大きいです。しかし、化石燃料がいつか無くなるということを忘れてはいけないと思います。

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日本でも「インターバル休息」システムを整備し、労働者の休息をきちんと確保すべきではないか?

投稿日:2016年03月10日
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長時間勤務を抑制し、休息をきちんと確保するためにも、日本でも「インターバル休息」システムを導入すべきではないでしょうか。

「インターバル休息」システムの必要性

  • 「インターバル休息」システムとは、退勤してから次に出勤するまでに最低でも○時間空けなさい、というルールを規定し、企業に守らせるもの。例えば13時間のインターバル休息を導入したとき、午後11時まで働いたら、次の出勤は(定時に関係なく)翌日の正午(退勤から13時間経過)以降にしなければならない、とするもの。休息の時間を確保し、疲労がたまるのを防ぐ効果が期待される。
  • 日本人はこれまで長時間労働を続けてきたが、少子化とともに働き方に制約が生じる人も増えてくる。誰もが無制限に長時間労働できるわけではない。これまでは労働基準法の「例外」たる残業が当然のように通常勤務に組み込まれてきたが、それも終わる時。正規の労働時間(1日8時間・週40時間)に仕事を終わらせ、できれば正規の時間も短縮することを目指すべきだ。「インターバル休息」システムで労働時間を規制できれば、働き方に制約がある人も働きやすくなるかもしれないし、長時間労働で発生している健康問題も解決できる。
  • 社員の健康を確保できない勤務体系では、病気で出社できない人が増えてしまい、いずれは行き詰まる。そうならないようにするためには、「インターバル休息」システムで休息を確保し、健康に働き続けられるようにしなければならない。
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千葉県の高校受験では、内申書におもいっきり部活動歴が掲載されて、場合によっては加点対象になる…一般入試なのに?

投稿日:2016年03月09日
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私は千葉県で公立高校を受験したことがあります。千葉県の中学校においては、「部活動」の参加状況や実績がある程度内申書を左右しうる要素になります。

学校のオプション・無くても良いはずの「部活動」が入試の点数を左右するところがあるのが、千葉県の公立高校入試の真実。

  • 千葉県の内申書の書式(資料PDF)を見ればわかるが、「部活動の記録」を記述する欄が独立して(そこそこのスペースを占めている)存在する。これが内申のためだけの部活(いわゆる「幽霊部員」)を生み出し、生徒を学校に隷属させる。これはひどい
  • そして各高校によって基準は違えど、「部活動の記録」に書かれたことが点数化されることがある(もちろん入試の得点に追加・部活動以外の記述も点数化されるが)。ある意味では高校も部活による生徒支配の片棒を担いでいる。部活は生徒を支配する道具ではないはずだ。
  • 「部活顧問がブラックすぎる」現役教師が署名活動ーー学校の部活はどうあるべき? – 弁護士ドットコムでも言及されているが、部活動のことを内申書に記述することはやめるべき。部活問題を解決し、学校による過剰な生徒への締め付けを何とかするためには、入試制度を改革し、部活動歴が(少なくとも一般)入試には一切影響を与えないようにしなければならない。
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日本は法が支配する国家。慣習の支配が法の支配を上回ってはいけない。

投稿日:2016年03月08日
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どうして日本では慣習が法律を無視してしまう(サービス残業とか強制部活とか)のでしょうか。法の支配の国なのにどうして慣習の支配になるのか。意味不明です。

慣習と同調圧力が法律を無力化し、「慣習の支配」の国にしてしまう

  • 日本人はとにかく「空気を読む」。同調圧力が強すぎる。一旦空気が形成されてしまったら、それを変えるのは至難の業。だから法律違反な慣習が生き残ってしまう。それによって苦しめられる人もいるというのに。慣習の支配滅ぶべし。
  • 日本は「法治国家」を標榜しているのだから、法律が国を治めなければならない。当たり前のことだ。慣習の支配などあってはならないし、ましてや慣習が法律を上回るなど論外。慣習の支配は滅ぶべきであると考える。
  • 慣習は文書化されていないからわかりにくい。空気を読めと言われたって、空気を凝視しても慣習の条文など出てきやしない。誰でも読めるように文書化するべきだと考える。どうしても慣習の支配を継続したい(慣習を残したい)なら、継続したい慣習の全てを1ミリたりとも残さずに文書化し、それから正々堂々と法律と戦い、慣習が合法であることをきちんと証明しなければならない。…だがそれでも、慣習の支配は滅ぶべきであると考える次第である。
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教員の「超勤4項目」とはなんぞや?でもこれを知らないと教員の残業問題は語れないかも!?

投稿日:2016年03月07日
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部活問題その他教員の労働時間に関する問題について調べていると、「超勤4項目」という用語が出てきます。「超勤4項目」とは、一体どのようなものなのでしょうか?

教員の場合、「超勤4項目」に定められている項目以外のことで時間外勤務(残業)を命じることはできない!?

  • 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教職員給与の在り方に関するワーキンググループ(第8回)議事録・配付資料 [資料5]-文部科学省によると、教員については「超勤4項目」以外のことで時間外勤務を命じることはできないのだそう。
  • 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」では、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。(給特法第3条第2項)」と定められており、その代わりに「教職調整額」(教員の給料の4%を追加支給)と時間外労働の規制(「超勤4項目」以外で時間外労働を命じることはできない)を行っている。謎のシステムだ。残業代の計算がめんどくさくなったのだろうか?
  • 「超勤4項目」は、「生徒の実習関連業務・学校行事関連業務・職員会議・災害等での緊急措置など」と定められている。「部活動顧問」はここに含まれていないため、部活動顧問業務で残業や休日出勤を命じることは不可能である。
  • 現行制度では、「超勤4項目」以外の教員の時間外労働は全て「教員の自発的行為」として整理されているらしいが、いくらなんでもそれはおかしいと思われる。国は学校をブラック企業構成員養成機関にしようとしているのか?
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