カテゴリ：政治関連
投稿日：2016年09月10日
最終更新日：
財政再建のために増税などの形で国民の負担を増加させるのならば、政治家自身も身を切る改革に協力することになるでしょう。その時には「議員定数削減」が話題になりますが、私としては「議員報酬削減」をまず先に行う必要があると考えます。
議員定数の削減は、国民が直接選出できる代表の数を削減することと同義。報酬のほうをカットすれば、直接選出できる代表の数は維持しながら歳出を削減できる。
- 国会議員は、国民が直接選出する代表である。議員「定数」を削減してしまうと、代表の数が減ってしまい、少数意見がより軽視される恐れが出てきてしまう。1票の格差問題の解決も難しくなるだろう。よって、国会議員の頭数は減らすべきではない。
- 頭数を減らす代わりに、一人あたりの「報酬」の方を削ればよい。国会議員は歳費(給料)以外にも様々な金が支給されるが、そちらも合わせてカットしたり、領収書の提出を義務付けたりすれば、結構な額を削れると思われる。あまりにも削り過ぎると優秀な人が来なくなる可能性があるのが難しいところだが、「国会議員も財政再建に協力しますよ」という姿勢を見せる必要はあると思う。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年08月09日
最終更新日：
都市部では相変わらず待機児童問題が深刻ですが、現在の認可保育所の安価な保育料は、認可保育所にガンガン補助金を投下することによって成り立っています(その割には保育士の待遇が悪すぎる気がしますが…)。しかしこのシステムでは、認可保育所に子供を預けることが出来なければ補助金の恩恵にあずかる事ができず、ある意味非常に不公平です。認可保育所への補助金をなくし、利用者側にお金なり保育所やベビーシッターなどの料金などに使えるクーポン券(バウチャー)を配布するシステムを導入すべきかもしれません。
児童手当を大増額するか、保育所やベビーシッターなどの料金などに使えるクーポン券(バウチャー)を配布すれば、誰もが保育サービスを気軽に使えるようになる。
- 現在のシステムでは、認可保育所にガンガン補助金を投下しているから認可保育所の保育料が安価になっている。だが、認可保育所に子供を入れることが出来なければ、補助金の恩恵にあずかれない。そして都市部では、希望する全員が認可保育所に入れるわけではない(だから待機児童問題がある)。ある意味でたいへん不公平なシステムである。
- この不公平を是正するためには、これまで施設側に配っていた補助金を利用者側に配ればよい。児童手当を大幅増額するという手もあるし、保育所やベビーシッターなどの料金に使えるクーポン券(バウチャー)を配るという手もある。民間参入などで保育サービスの供給が確保される前提ではあるが、これならば誰でも料金をさほど気にせず保育サービスを利用できるようになる。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月22日
最終更新日：
現在の選挙システムでは、「この人を当選させよう」と思う候補者に1票を投じます(小選挙区制の場合)。しかし、「この人は当選させてはいけない」と思う候補者に「マイナスの1票」を投じるシステムがあっても良いのではないかと考えます。
「この人は良さそうだ」と思える人が立候補していなくても、誰かを当選させなければならない。そうであるならば、「この人はダメだ」と思う候補に「マイナスの1票」を投じ、「よりマシな人」を当選させるシステムでも良いのでは？
- 自分の選挙区に「良さそうな人」が立候補していなくても、立候補者がいる限りは誰かを当選させなければならないのが現在の選挙システム。そうであるならば、「この人はダメだ」と思う候補に対して「マイナスの1票」を投じる選択肢があっても良いと思う。
- 有権者たちが「この人はダメだ」と思う候補に「マイナスの1票」を投じる。そして、「マイナスの1票」を投じられた数が一番少なかった候補がその選挙区における「最もマシな候補」となり、その人が当選する。…かなりネガティブな発想だが、選挙は「選択肢の中から一番マシな人を選出する作業」とも言える。よって、「この人を当選させてはいけない」という候補を積極的にふるい落とせる「マイナスの1票」システムも決して悪くはないと考える。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月21日
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2016年参議院議員選挙はまたしても与党が勝利し、与党外の改憲勢力が持つ議席と合わせ、いよいよ改憲を発議する道が開かれた模様です。実際には国民投票で有効票の過半数を確保しなければ改憲はされませんが、それでも改憲への関門である国会を突破できるようになったのは大きいでしょう。ともあれ、我が身を守るためにはきちんとした権利を保持し、それを主張し、行使し続ける必要があると考えます。
権利は主張して行使することによって完全なものになる。だから権利はきちんと使わなければならない。失ってからでは手遅れだ。
- 今では当たり前のように存在する権利(人権など)が確立される過程で、幾多もの先人たちが時には涙を流し、時には血を流してきた場合もある。様々な権利がきちんと確立されているからこそ、身体の自由や精神の自由、学問の自由などがあり、その他にもいろいろなことができるのだ。何があろうとも人権その他必要な権利を手放してはならないし、奪われるようなことがあってはいけない。
- 必要な権利を奪われないためにも、政治面での動向はきちんと監視し続ける必要がある。何でもかんでも政治家任せのままでは、悪徳政治家の暴走を止められないかもしれない。悪徳政治家には世論と選挙でNoのメッセージを突き付ける必要があるだろう。そして、権利をきちんと主張し、行使する必要がある。選挙で1票を投じるのはまさに権利の行使。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年07月02日
最終更新日：
やってくる難民や移民などと共存はしたいが、それで自分の生活が脅かされるようでは困る…と考える人は、決して少なくはないと思います。高い経済成長が望めない今、自分の生活を守るためには難民や移民を排除し、彼らに分けるパイを制限するしかなくなり、自分の生活と他人への配慮の板挟みになって悩み、自分の生活を守るためにやむを得ず難民や移民を排斥する人がいないとは言い切れないでしょう。
自分の生活を守りながら他人を受け入れていくにはどうすれば良いのか―― この問いへの解が示されない限り、難民や移民に関する問題を解決することは出来ないかもしれない。
- 経済というパイが拡大を続けていれば、難民や移民などの他人に分け与えるだけの余裕が生まれる。経済成長が続き、パイを分け与えても自分の生活を守れるのであれば、心優しい人は他人にもパイを分け与えるだろう。難民や移民が少なければ、経済成長が鈍化してもまだパイを分け与える余裕もあったかもしれない。
- しかし現在は高い経済成長が望めなくなり、パイの拡大が停止した(むしろ縮み始めた？)ところに難民や移民がわんさかやってきて、「俺にもそのパイを分けてくれ」と言い出した状態。やってきた他人にパイを分け与えていたら、自分の生活が危うくなるレベルで他人が押し寄せてきたし、パイの拡大も停止した。心優しい人といえども自分の生活を犠牲にする訳にはいかない。家族を養わなければならない人だっている。きちんと主張して自分のパイを確保できなければ、自分と家族の生活が破綻してしまう。
- かくして自分の生活と他人への配慮で板挟みになり、悩んだ末に自分の生活を守るため、やむを得ず難民や移民を排斥する(数を制限する)ことを主張したり、(消極的に)難民移民の排斥を主張する「極右政党」とカテゴライズされる政党を支持する人もいるのではないか。自分の生活を守りながら他人を受け入れていくにはどうすれば良いのか―― 難しい問題だが、この問いに対する何らかの解が示されない限り、難民移民を排斥しようとする動きを止めることはできないかもしれない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年06月20日
最終更新日：
いわゆる日本型雇用の特徴の一つに「終身雇用」があります。一度正社員として雇われれば定年するまでの雇用(ひいては労働者の生活)が保障されるので、生活保護や失業保険などの「働けるけど会社から放り出された人に最低限度の生活を保障する制度」(救貧制度)をまともに整備しなくても社会保障はそれなりになんとかなりました(リストラされないから生活保護・失業保険に頼る人はほぼいない＋定年後の生活は年金が保障)。しかし、近年は終身雇用の維持が難しい経済情勢になり、またそもそも終身雇用の庇護下に入ること(正社員として雇われること)の難易度もかなり上昇しました(だから就活が大変なことになるのです)。もはや企業に社会保障システムの一翼を担わせることはできないと思います。よって、社会保障システムは全世代が救済する対象になるように再構築する必要があります。現在の社会保障システムは若者や勤労世代に対する保護があまりにも手薄です。
社会保障システムは再構築しなければならない。企業が安心して人を雇えるようにするためにも、個人が安心して生活できるようにするためにも。
- 企業に社会保障システムの一翼を担わせようとした結果、正社員を解雇することには非常に大きなハードルができた。その結果、企業は正社員(＝ハイリスクな雇用・コストも非正規と比べて高い)を極力減らし、不足人員を出来る限り非正規雇用(＝ローリスクな雇用・日本においてはコストも安い)で賄おうという発想に行き着いてしまった。その果てが現在の就活地獄なのかもしれない。
- 公的な社会保障システムを全世代対象に再構築し、特に若者や勤労世代に対する保護を手厚くしなければならない。生活保護は利用しやすくて脱出もしやすい制度を目指さなければならないし、失業保険ももう少し拡充して再就職までの時間稼ぎになるような制度を目指さなければならない。失業した時の生活保障システムがしっかりできれば、正社員の保護を緩めることも可能になるし、そうなれば企業ももう少し気軽に正社員を雇えるようになる。企業の安定のためにも、個人の安心のためにも、社会保障システムを全世代対象にしなければならない。
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投稿者名：
Koguma
