「部活動を必ずやりなさい」ということを定めた法律はない。あくまでも「任意参加」が部活動の大原則。それなのになのに「強制」するのは絶対におかしい。
投稿日：2016年04月28日
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部活動は教員と子どもたちから自由と権利を奪う拷問装置と化してしまった。部活動から強制性を1ミリたりとも残さず排除した上で、学校からは切り離すべきだと思う。
- 「任意活動」であるはずの部活動が「強制」されることがあるのは紛れもない事実。しかし、部活動を強制することを認める法律等が存在しないのもまた事実。任意活動ならば、「部活動をしない自由」もまた認められなければならない。
- 給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)により、教員には残業代が支払われない。本来ならば「残業代は支給しないけど代わりに教職調整額(超勤四項目による残業代を定額支給)を支払った上で、超勤四項目以外の残業を一切なくす(つまり必ず定時に帰れる)」というのが給特法の正しい目的のはずだったが、部活顧問を強制された結果、「エンドレス残業なのに残業代が出ないハイパーブラックな悪法」になってしまった。部活動は学校をブラック企業化している。
- 結局のところ、部活問題を解決するためには、部活動そのものを廃止するか部活動を学校から切り離すか、最低限でも加入強制の慣習を日本全国津々浦々の学校という学校で1箇所たりとも漏らさず無くさなければならない。部活動の強制で苦しむ人をこれ以上出してはいけない。
部活動に自由を奪われたことによる悲劇。教員の「全員顧問制」と生徒の「強制加入制」は迅速かつ確実に根絶しなければならない。
「部活顧問はブラック」署名運動までする教師たちの切実 – Yahoo!ニュースでは、部活動に拘束された教員たちの現実が語られています。教員は、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の規定によって残業代が支払われません。残業代が支払われない代わりに、
- 「超勤四項目」以外で残業を命じられることはない(注釈:「超勤四項目」に「部活動の顧問」は含まれていない)
- 「教職調整額」(給与の4%)が追加支給される
生徒も生徒で、学校によって部活動への加入が義務付けられていることがあります。部活動以外のことをしたくても、部活動の呪縛から逃れることができません。幽霊部員になれるようなゆるい部活(部活動への加入を義務付けている学校においてはほぼ唯一のセーフゾーン)が存在しなければ、生徒は完全に地獄行きです。やっぱり勉強する時間やプライベートの時間がなくなります。これはひどい。部活問題 – ニコニコ大百科(初版は私が執筆)でも取り上げていますが、部活動の位置づけはあくまでも「任意参加」であり、別にやらなくても法的には全く問題ありません。「部活動に参加しない自由」は当然認められなければなりません。
現在及び将来の子どもたちと教員を守るためにも、部活問題は今すぐに解決しなければならない。
部活問題は、今まさに学校に在籍している生徒や教師が直面している問題です。現在及び将来の子どもたちと教員が部活問題に苦しめられることが無いようにするためには、今すぐに部活問題を解決しなければなりません。部活問題を解決することは、同時に今後の部活のあり方を考えることでもあります。今後のあり方としては、
- 部活動を完全廃止する。
- 部活動を学校から切り離し、地域活動やクラブチーム、習い事等に再編する。
- 部活動は学校の中に残すが、指導監督は部活動専門の人(教員免許がなくてもOK)が行い、教員は部活動とかかわらない。
- 部活動は学校の中に残すが、いわゆる「全員顧問制」「全員加入」を完全に撲滅し、本当に部活動をやりたい教員と生徒だけが部活動を行うようにする(が、活動が際限なく拡大しないようにきちんと歯止めをかける)。
なお、部活問題の解決を目指しての署名活動が行われています。ぜひともご協力よろしくお願い致します。
