PTAは任意加入の団体だった！？PTAに入会しない選択肢もあるし、強制加入は法律違反か。「PTA≠学校」。活動のスリム化も必要。
投稿日：2016年02月08日
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PTAへの加入を強制する法的根拠はない。だったらなぜ強制加入になるのか？
- PTAの活動に今ひとつ人が集まらないのは、負担が重いのと、強制加入になっている(やると言っていないのにやらされる)から。義務じゃないものを義務としてやらされたら、やる気が湧くはずがない。これは部活などの問題にも言えるが。
- PTAは任意加入の団体だから、きちんと入会同意書を取らないと会員にすることはできないはず。入会しない人がいるのが当たり前。退会も各自の自由。
- 強制加入を続けた結果、熊本のPTAでは訴訟が起きた。もはやこれまでの形態のPTAを維持することは不可能である。PTAの入退会を完全に自由化した上で、活動を大幅にスリム化しなければならないのではないか。
ある人を何かの団体に強制加入させるなら、それには法的根拠が必要だ。
ある人を何かの団体に強制加入させようとするのならば、それを可能にする法的根拠がなければなりません。例えば小中学校の場合は、
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 ― 日本国憲法 第26条 第2項憲法の規定により、保護者は子供を学校に通わせることになります(不登校など、子供本人の意志で欠席することを選択した場合は、特に罰則はないです)。義務教育は、憲法に規定があります。しかし、PTAが強制加入団体である規定はどこにも見当たりません。法的根拠がない限り、ある人を何らかの団体に強制的に加入させることはできないはずです。
法的根拠がないのにある人を何らかの団体に強制加入させることができるとしたら、それこそ自由権の侵害・結社しない自由の侵害になってしまいます。法的根拠がない限り、ある人を何らかの団体に強制加入させることはできません。本人の自由な意志に基づき、本人の同意を得た上で、加入して頂く必要があるのです。
PTAが任意加入の団体であることは、もっとみんなが知る必要がある。任意加入である前提で、個人の自由で入る入らないを決めるのが本来のあり方。
熊本でPTA訴訟が起こったのも、PTAがこれまで(法的根拠がないにもかかわらず)強制加入団体として振舞ってきたからだと思います。日本のPTAは、もはや持続不可能な活動スタイルを今なお無理やり続けているところもあるかもしれませんが、PTAはそもそもが任意加入の団体であり、有志連合として活動するはずなのです。強制加入を続けてきたから、PTAの様々な問題が、未解決のまま残ってしまっているのです。
現代は家庭の形も多様化し、様々な事情を抱えた保護者と子供がいます。日本の学校では何かにつけて「公平」さが重視されますが、現在の状況では、もはや何が「公平」なのかを定義することはできないでしょう。強制加入では、やらされている感が凄まじいことになり、その結果、「公平」であることを過剰なまでに追求することになります。その果てが、現在の問題だらけのPTAなのです。
PTA問題は根が深いですが、まずは完全に任意加入にする(本来のあり方に立ち返る)・入退会を完全に自由化する事が必要になります。子供が入学時に自動加入させるのではなく、きちんと入会同意書を提出していただくようにしなければなりません(入会しない自由も当然認める必要があります)。人が集まらない場合は、PTA解散も検討すべきでしょう。そして、PTAが今後も持続可能な組織として活動を続けるためには、出来る限り参加する負担を最小化する必要があると思います。現在のPTA活動には、聖域なき改革が求められているのではないでしょうか。
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