「働かざる者食うべからず」という言葉もあるが、働いたせいで働けなくなった人や働こうにも働けない人を守らねばならない。全年齢対応型社会保障システムが必要だ。
投稿日:2016年11月08日
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労働が大変だからといって、社会保障システムを叩く方向に走ってはいけない。誰もがいつ何時働けなくなるかわからない以上、働けない人を守るシステムは必要なのだ。労働が大変なら、生活保護叩きではなくストライキをするべきである。
- 生きている以上、誰もがいつ何時働けなくなるか分からないし、働く能力はあっても仕事ができない環境に追いやられるかもしれない。そうなっても大丈夫なように、社会保障システムが有る。不正が出るのは仕方がない面もあるし、不正を極力減らすための努力は必要かもしれない。だが、社会保障システムの存在そのものを否定するのはナンセンスである。自分のセーフティーネットを叩き潰してしまうわけだから。
- とは言え、社会保障システムの改修・再構築は必要である。現在のような年齢で区切るシステムを維持しようものなら、世代間格差が大きくなり過ぎて高齢者の大虐殺が発生する恐れがある。年齢にかかわらず働ける環境にある人には働いてもらい、何らかの事情で働けない人を社会保障で守るシステムにしなければならない。
- 「自分はめっちゃ頑張って働いているのに生活保護でタダ飯食ってる怠け者がいるのが許せない」という人もいるかもしれないが、その場合正すべきなのはひどすぎる労働環境である。生活保護叩きではなく、賃上げ要求や労基法違反の殲滅、残業時間の削減、休みの確保にエネルギーを投下するべきだ。「最低賃金で週40時間働いたときの生活>>生活保護での生活≧健康で文化的な最低限度の生活」になるような最低賃金を設定しなければならない。
自分が働けない事態に陥ったときのためにも、セーフティーネットは必要である。個人の努力ではどうにもならない部分をどうにかするためにも、社会保障システムが必要である。
以前にも長谷川豊氏の人工透析患者に関するブログ記事が大炎上したことを覚えている方もいるかと思います(長谷川豊アナ「今でも間違った内容を書いたつもりはない」 「人工透析」問題でテレビ大阪は降板発表 : J-CASTニュースなども参照)。確かに現在一生懸命働いている人から見れば、生活保護などの社会保障システムに乗っかって楽をしている(ように見える)人がいることを腹立たしく思えるかもしれません。しかしながら、いつ何時働けなくなるかは誰にも分かりません。明日交通事故に遭って重い後遺症が残る可能性も否定できないでしょう。会社が倒産する可能性だってあります。
「働きたくても働けない」「働けるけど仕事ができない環境にある」ような人が生活できるように(再び働けるように)するために、社会保障システムというセーフティネットがあるのです。働ける環境にあるか否かというのは、自分の努力だけではどうにもならない部分もあります。五体満足の身体に生まれるか否かも、大学に行けるくらいには経済的に余裕がある家庭に生まれるか否かも極論すれば時の運です。
運次第で人生のスタートラインが大幅に変動する問題が存在するのは仕方がありません。しかし、資本主義の競争社会において、個人個人で大幅に変動したスタートラインに何の修正もかけずに放置するというのは、それはそれで大問題です。スタートラインが不平等なままでは、公正な競争など出来るはずがありません。それを是正するために行われるのが所得の再分配であり、そのために国家は税金を集め、社会保障システムを整備するのです。社会保障システムそのものの否定は、自らの命綱を切ってしまうという意味でも、競争のスタートラインを完全に運任せにしてしまうという意味でもナンセンスです。いつもいつも最高に強運な状態を保てるわけではありませんから。
社会保障システムそのものを否定するのはナンセンスだが、社会保障システムの再構築と労働環境の大幅改善は必須事項である。
社会保障システムは必要不可欠ですが、日本のそれについては、現状維持は難しいでしょう。現在は年齢によってシステムを支える側/システムに支えられる側がかなりはっきり別れていますが、支えられる側とされる高齢者の中には十分な資産や所得がある人もいますし、支える側であるはずの勤労世代の中には貧困にあえぐ人もいます。このままのシステムを続けると、いつか勤労世代が負担に押しつぶされ、怒り狂って高齢者の大虐殺を始めてしまう可能性があります。社会不安の増大は防がねばなりません。
社会保障システムを再構築し、年齢にかかわらず働ける環境にある人には働いてシステムの支え手を担ってもらい、働けない環境にある人を支える構造にする必要があるでしょう。全年齢対応型社会保障システムです。また、「自分はめっちゃ頑張って働いているのに生活保護でタダ飯食ってる怠け者がいるのが許せない」という不満をなくす(抑える)政策…すなわち労働環境の大幅な改善とそのための法改正も必要不可欠です。
1ミクロンたりとも労働基準法違反を許さないことや必ず定時に帰れて仕事から解放される環境を整備すること、有休を100%気兼ねなく消化できること、賃上げや休日の確保は絶対に必要です。働けるにも関わらず働こうとしない人にやる気を起こさせるためには、税金でタダ飯を食うよりも自分で働いたほうが確実に良い生活をできる環境を構築するのが手っ取り早いでしょう。そのためには最低賃金を大幅に引き上げ、「最低賃金で週40時間(以下)働いたときの生活>越えられない壁>生活保護での生活≧健康で文化的な最低限度の生活」となるようにするべきです。逆転現象の放置は許されません。