高品質のものを購入するにはそれ相応のお金が必要。能力の高い労働者を雇うならばそれ相応の高給ときちんとした休みが必要。当たり前のことだが、高品質のものや人を安値で買い叩いた結果が現在の不景気かもしれない。

高品質なものを生産するには、素材を高品質なものにしたり、設備の精度を高めたりと言った具合で何かとお金がかかります。また、レベルの高い人を雇うためにはそれ相応に高い給料を支払い、きちんと休みを取らせる必要があるでしょう。それらにかかったお金が商品価格などに反映されていれば、経済システムとしては正常だと思います。しかし、高品質のコストが下請け企業に押し付けられたり、低賃金という形で労働者に押し付けられた結果、安い値段で高品質なものを買えるようになった代償に不景気が長く続いてきたのかもしれません。

低価格を求め過ぎるとやがては自分の首を絞める事になってしまう。高品質なものはそれなりに高価格になって当然だし、高いレベルの人を雇うのに高い賃金ときちんとした休みが必要なのも当たり前。

  • 高品質なものを低価格で販売しようとすれば、部品代(下請け企業)や人件費(労働者)などにしわ寄せが行く。下請け企業にしわ寄せが行けばそこでも人件費削減が行われるから、結局のところ低価格競争のしわ寄せは労働者に行く構造。消費者にとって低価格はたしかに嬉しいかもしれないが、長い目で見れば実はそんなに嬉しくない。むしろ給料カットで懐が傷んでとても悲しい。
  • 会社にしても高いレベルの人を雇いたいならば、それ相応の高い給料を支払った上できちんと休みも取らせる必要がある。低賃金で長時間労働させるのは完全に労働者の使い捨て。人間は決して消耗品ではない。会社が労働者を低賃金で使い潰すようなことをしてしまったら、労働者は高いものを買うことができない。その結果、高品質なものを作っても売れなくなるから低価格競争をするしかなくなる。人件費の削減は最終的に会社の首を絞める愚策。
  • 消費者も会社も高品質なものや人材を安値で買い叩こうとした結果、物の値段は低価格競争になったし、賃金も全然上がらなくなった。そして、社会保障システムの破綻もまた人々がお金を使わなくなった原因と言える。現在の若者が高齢者になる頃にはどれほどの額の年金を貰えるのだろうか。いつまで仕事を継続することができるだろうか。そもそも明日働く場所があるのだろうか。未来への希望が全然感じられない。もはや信用できるのは自分の貯金だけとなってしまった。これではお金を使わないことが賢明ということになる(その結果、消費者が安いものを求めるようになり、低価格競争へ一直線)。不景気が続いてしまった原因は消費者にも会社にもあるし、国家にもある。

未来の自分の首を絞めるとわかっていても低価格を求めてしまう消費者心理。それは破綻した社会保障システムと無関係ではないだろう。

「どうせ同じものを買うならば、できるだけ安いところで買いたい」というのはある意味で当然の消費者心理です。消費者の視点で考えれば、(収入が固定ならば)支出を減らせばその分貯蓄が増えます。貯蓄は不測の事態や老後への備えになりますから、個人レベルでは多ければ多いほどいいということになります。2016年現在、日本の年金システムは賦課方式(その時の現役世代から徴収した保険料をその時の高齢者に支払う年金の財源にする)を基本としていますが、少子高齢化の進展に歯止めがかからなければ、現在の若者が高齢者になる頃には年金の支給がストップしてしまう(支給されても雀の涙ほどもない)というのは、決して現実味のない話ではないと思います。現在年金を支払う若者にしてみれば、それこそ自分に万一のことがあった時の遺族年金・障害年金のためだけに保険料を納めている感覚になっていても何ら不思議はないでしょう。

少子高齢化や長きにわたるマクロ経済スライド(これによって保険料が際限なく上昇するのを防ぐ)の凍結、度重なる不祥事などの理由で年金が信用出来ないシステムと化してしまった以上、信用できるのはそれこそ自分の貯金だけということになってしまいます(インフレor預金封鎖が発生しなければ貯金は目減りしない)。国家が運営する社会保障システムが破綻した結果、消費者はひたすら財布の紐を固くしめて貯金を増やし、老後に備えることを余儀なくされます。もちろん消費者が財布の紐を固く締めたままではデフレスパイラル一直線ですが、デフレスパイラルを招いた責任は、社会保障改革を先送りにしてきた国家にもあるのです(国会議員を選出するのは国民ですから結局は痛みを伴う改革を行う議員さんを選出しなかった国民の責任、と言われればそれまでですが)。エンドレス低価格競争。誰も得しないのに参加しないと損するから半強制的に参加させられる地獄のレース。囚人のジレンマです。

そして、企業は嫌でも低価格競争に参戦することになるので、いかにして低価格を実現するかを考えます。切り詰めるのは「人件費」と「原材料費」です。人件費を切り詰めることになれば、当然社員の給料を下げたり、新卒採用を控えたり、欠員補充をアルバイトや派遣社員なんかで行って時給を切り下げたり(本来ならば「雇用が不安定な代わりに時給は高くするよ」とするべきなのに)、労働基準法を無視すれば社員にサービス残業をさせるというのも一つの手段になってしまいます。原材料費の切り詰めは下請け企業へのパワハラによって達成します。下請け企業は納入単価の切り下げで半殺しにされます。そして下請け企業は利益を確保するために社員の給料を減らして対処することになりますから、平均賃金の下落は止まりません。いくらなんでもこれはひどい

まずは低価格競争を終わらせなければデフレ脱却はできないし給料も利益も上がらない。できることから地道に始めなければならないか…

とにかく低価格競争を終わらせないことには、労働者は賃金が上がりませんし、会社も利益が上がりませんし、国家としても税収が増えないのでどうしようもありません。低価格競争を終わらせるには、結局のところ個人個人の意識が必要になってくると思います。消費者は低価格への執着から抜け出し、「ちょっと高いけど高品質なもの」を可能な範囲で積極的に買うことが求められているのかもしれません。たとえば「今日はいいことがあったからお祝いにちょっといいお菓子を買おう」とか。「今度の友人の誕生日にはプレゼントにちょっといいお酒をプレゼントしよう」とか。会社側も賃上げという形で労働者に利益を還元したり、部品の納入価格を上げて下請け企業に利益を還元することが求められます(これが世に言う「トリクルダウン」です)。国家もまた、社会保障システムを持続可能なものに再構築して若者が未来に希望を持てるようにする必要があるでしょう。

個人の意識が変わらないと、いくら金融政策をしても財政出動をしてもデフレの脱却は難しいです。でもまあ難しく考えなくても大丈夫だと思います。心と胃袋の欲するままに(ちょっと高いけど)食べたいと思っていたものを食べに行くのも立派なデフレ脱却に向けた行動になりますから。それでは最後に、この問題について参考になりそうなツイートを掲載して本記事の結びとします。

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