複数のソフトを一発で連続起動する「アプリケーション連続起動」
投稿日：2016年10月25日
最終更新日：
もくじ
- 「アプリケーション連続起動」の概要
- インストール方法
- 使い方
- 「ウィンドウ位置記憶プログラム」との連携
カテゴリ：
ウインドウの位置を記憶し、任意のタイミングで位置合わせが出来る「ウィンドウ位置記憶プログラム」
投稿日：2016年10月24日
最終更新日：
もくじ
- 「ウィンドウ位置記憶プログラム」の概要
- インストール方法
- 使い方
日本から労働基準法違反を一掃するために、労働基準監督官の武装やおとり捜査、労働条件監視官をスパイとして企業に送り込むことを認めるべきかもしれない。
投稿日：2016年10月23日
最終更新日：
労働基準法違反を撲滅するためには、どんな些細な違反も見逃してはいけないし、企業が違法行為に手を染めようとする意志を徹底的に削がねばならない。あらゆる手段を総動員し、労基法違反を討伐して労働者を守るのだ。
- 労働基準法違反の行為は実態が外からは掴めなかったり、証拠を確保することが難しかったりする(証拠が改ざんされることもある)。「100人の真犯人を逃しても1人の冤罪被害者を出してはいけない」という原則を崩すことは断じて許されないから、違法行為が行われても取り締まることが難しくなっていたのかもしれない。
- しかし労働基準法違反を放置していては、労働者が安心して働くことは出来ない。労働基準法違反を一掃するためには、労働基準監督官が拳銃等で武装することを認めたり、おとり捜査を解禁する必要がある。あるいは労働条件監視官をスパイとして企業に送り込み、労働基準法違反が発生したらすぐさま企業を現行犯逮捕できるようにする必要もあるかもしれない。
- 労働基準法違反をもれなく締め上げるためにありとあらゆる手段を総動員し、労働基準法違反を絶対に許さない環境を構築しなければならない。安心して働ける環境が絶対に必要だ。
「受刑者の労働が楽すぎる」と批判する企業もあるようだが、塀の外の労働が過酷なだけである。受刑者さえ1日8時間以下の労働なのだから、塀の外でも1日8時間以下の労働にしなければ。
投稿日：2016年10月22日
最終更新日：
労働基準法はあくまでも「これ以上劣悪な条件はアカン」というライン(と違反時の罰則)を定めているに過ぎない。1日6時間労働・週休3日の何が悪いというのか。塀の外でも労働条件の改善がなされるべきだ。受刑者さえ残業がないのだから。
- 罪人を収容する刑務所でさえ、受刑者の労働時間については労働基準法が守られている。実質1日7時間労働(週2～3回は入浴による労働時間短縮)・土日祝日休み。大変良心的である。8時間労働を試験導入した刑務所もあるようだが、それでも労働基準法で定められている「労働時間は1日8時間以内」という条件は守られている。これできちんとした給料と労働時間以外の自由・有休等が保障されれば立派なホワイト企業である。刑務所に就職するために万引きをする人が出たら困るが。
- 労働時間はあくまでも「これ以上劣悪な条件はアカン」というライン(と違反時の罰則)を定めているだけである。1日6時間労働・週休3日を導入しても、法的には何も問題ない。労働基準法には「労働基準法で定めた基準を理由に労働条件を悪化させてはいけないし、労働条件を向上させる努力を怠ってはいけない」という趣旨の一文が第一条に盛り込まれている。労働条件は常に改善されなければならないのだ。
- 「受刑者の労働が楽すぎる」という批判を浴びせる企業もあるようだが、その企業では1日8時間以内労働の原則が守られているのだろうか。社員に残業させるのはある種の犯罪である(罰則付き)。たとえサブロク協定を締結していても、残業は最小限にしなければならないし、全残業時間について残業代を支払わなければならないことは言うまでもない。塀の中でさえ労働時間は労基法に則っているのだから、塀の外でも労働条件は改善されなければならない。労働条件改善の義務を怠る企業こそ、従業員を過酷な労働条件で働かせている罪で糾弾されるべきである。
香港人は香港議会選挙で拒否権の確保に成功し、一定の勝利を収めた。香港は自由を保持するべきだし、自由と民主主義を奉じる国際社会は香港を応援する必要があるかもしれない。
投稿日：2016年10月21日
最終更新日：
一国二制度によって今は香港において自由が守られているが、中国共産党の脅威は着実に迫ってきている。国際社会は香港を応援し、自由・自治と民主主義を盤石のものとするべきである。
- 1997年に香港がイギリスから中国に返還されたとき、中国当局は「香港返還から50年間は政治体制を変更しない(社会主義を持ち込まない)」ことを約束した。これによっていわゆる「一国二制度」が成立し、香港は少なくとも2047年までの間、高度な自治権が認められた。しかし現在、習近平率いる中国共産党は香港の選挙等に介入し、香港返還から20年と経たないうちに公約をぶち破りにかかった。
- 香港の議会選挙は相変わらず親中国派が有利なシステムのままとなっている。いくら自治権があっても、中国共産党の息がかかった議員が議会にいては香港政府が中国共産党に乗っ取られ、自治権は形だけになってしまう。そのような中でも香港人は自由を守るために戦い(弾圧されながらも大規模デモを敢行)、3分の1の議席をもぎ取った。こうして重要法案に対する拒否権を保ち、香港人の自由は首の皮一枚で保たれた。
- とはいえ、一国二制度は中国共産党が約束を守っても2047年には終わってしまう可能性が高い。そうなってしまえば、香港人は一度は得られた自由を中国共産党の手によって奪われてしまう可能性が出てくる。自由と民主主義を奉じる国際社会は香港を応援し、何とかして自由を保ち、民主主義と自治を完全なものにすることを目指すべきだろう。
子どもは親を選べない。親の経済状況にかかわらず、子どもの生活や教育機会が保障される必要がある。将来の社会を支える人材を育成すれば、社会全体が恩恵を享受できる。教育は投資だ。
投稿日：2016年10月20日
最終更新日：
子どもに良い教育を受けさせれば、将来社会を支える人材となる。人材が育てば、社会全体がその恩恵を享受できる。子どもの生活支援や教育機会の保障は、より良い未来のための投資である。
- 親が貧困だと子どもも連動して貧困に苦しむことになるが、少なくとも子どもに非はない。親を選べないのだから、裕福な親のもとに生まれる可能性もあれば貧困に苦しむ親のもとに生まれる可能性もある。よって、親の経済状況にかかわらず子どもの生活や教育機会は保障されなければならない。親の経済状況によって子どもが教育を受けられないことは、社会的損失を生み出す。
- 子どもに良い教育を受けさせれば、その子どもは将来社会を支える人材となる。良い人材が育てば、良き納税者となる。そうした人材をたくさん育てて活躍させれば、社会全体がその恩恵を享受できる。子どもの生活支援や教育に金を注ぎ込むことは決して無駄金をドブに捨てることではない。立派な将来のための投資である。
