医療費を削減するためにも、どうしても必要な事情がない限りはジェネリック以外の薬代の自己負担を引き上げてもいいのではないか。
投稿日：2015年12月09日
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医療費削減のためには薬代も削減しなければならない
- ジェネリック医薬品への切り替えを推進しないと薬代は増え続けて財政を圧迫する。
- 薬の処方はジェネリック医薬品を基本にしてどうしても必要なときだけジェネリック以外を許容、ジェネリックでOKな時のジェネリック以外は自己負担10割、みたいな感じでやってもいいのではないか。
- 医療費の負担で国家や健康保険組合などが破綻してからでは間に合わない。早急な対策が求められている。
国民医療費40兆円。2003年度から2013年度までに8兆円以上の増加。これはひどい(4割位が税金、5割位は健康保険が負担)
国民医療費、初の40兆円超 13年度確定値2.2％増 ：日本経済新聞←こちらの記事によると、2013年度の国民医療費がとうとう40兆円に到達したようです。そのうち窓口負担は11.8％で、残りは税金や健康保険による負担になっています。そのうち税金が15兆5000億円強。国家財政の圧迫に大きく貢献していることがわかります。高齢者の窓口負担が現役世代よりも低く、高齢化が進めばすすむほど窓口負担の割合が下がる構造になっているので(＝現役世代に掛かる負担があんまりなことになる)、高齢者にも窓口負担2～3割をお願いしたい(現役世代の負担を軽減してほしい)ところですが、ジェネリック医薬品のさらなる普及も必要だと思います。
健康保険組合(や協会けんぽなど)の財政は後期高齢者医療制度のための多大なる財政負担により、財政的には大炎上している模様です。ソース→「取りやすいところから取る」で健保は危機に：日経ビジネスオンライン当然ながら健康保険組合の主な収入は現役世代が収める健康保険料なわけです。記事によるとなんと健康保険組合の収入(つまり現役世代が払う保険料)の半分が後期高齢者医療制度の拠出金に持って行かれているとのこと。財政が傾くのも当たり前です。現役世代の負担による高齢者医療の維持は限界に達しているといえるでしょう。
2014年度のジェネリック医薬品普及率は52.0％に到達。この調子でさらなる普及を！！
日本ジェネリック製薬協会の資料によると、平成26年度(2014年度)のジェネリック医薬品普及率は新指標(ジェネリック医薬品が存在する医薬品を対象に計算)の数値で52.0％に到達し、前年度より6.9％増加しています。この調子でさらにジェネリック医薬品が普及していけば、薬代はもう少しマシな金額に収束していくと思います。…というか是が非でもジェネリック医薬品の使用を標準にして薬代を抑えなければなりません！！そのために、「基本はジェネリック、どうしても必要なときだけジェネリック以外を許容(健康保険の対象にする)、自己負担10割ならジェネリック以外もいつでもOK」みたいな感じにするのもありだと思います。
日本がもし、1000人の村だったら？（皆保険制度について考える冊子＆動画） | 日本ジェネリック製薬協会によると、医療費の2割が薬代であるとのこと。ということは薬代を半分にできればそれだけで国民医療費は単純計算で40兆円から36兆円に減ります。実際には薬代を半減させるのは厳しいかもしれませんが、それでも薬代の削減はそれなりに効果があるでしょう。そして、薬代を減らす一つの方法として、ジェネリック医薬品の普及が求められているのです。
