カテゴリ：現代社会へ思うこと
投稿日：2016年10月31日
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皆さんが政治家に一番関心をもつのは、不定期発生イベントである不祥事のニュースを除けば選挙前にある選挙運動期間あたりではないでしょうか。しかし、選挙前のみならず、選挙後も政治家の動きをチェックする必要があるのではないでしょうか。
選挙前はどんな政治家でも一生懸命いいところを見せようとする。報酬を支払うに相応しい働きをしている政治家を残し、アカン政治家のクビを切るためには、選挙後にも政治家の動きをチェックしなければならない。
- 選挙は政治家にとっての就職試験である。だからどんな政治家でも一生懸命いいところを見せようとする。悪いところがあっても、おそらくそれを取り繕って当選を目指すだろう。選挙前に政治家のことを知るのは大事だが、それだけでは政治家にきちんと仕事をさせるには無理がある。
- 選挙後にも政治家の動きをチェックするようにすれば、「この政治家はちゃんと仕事をしているな」「この政治家はアカン」みたいな感じで当選させるべき政治家とそうでない政治家を見極めることが出来る。政治家の側も、「常に見張られている」ことを意識するようになれば、任期中きちんとした仕事をするようになるはずだ。
- 政治家の生殺与奪権は、(実感は無いかもしれないが)市民が握っている。クビにしたい政治家に票を投じなければ、その政治家は失職に一歩近づく。だが、当選させるべき政治家が誰であるかをきちんと判断できなければせっかくの選挙権も完全には活かされない。政治家をきちんと選ぶためにも、政治家にきちんと仕事をさせるためにも、国民は政治家の動きを(選挙前以外でも)チェックする必要がある。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月28日
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マスコミの一部は犯罪被害者の実名を報道するなど、被害者のプライバシーを無視した悪行を繰り返しています。しかし、犯罪被害者やその家族のプライバシーは当然守られなければならないのです。マスコミも裁判所も、その点には最大限配慮しなければなりません。
犯罪被害者やその家族のプライバシーは守られなければならない。被害者のプライバシーを最大限尊重するのは報道する側の最低限の義務だし、裁判所も裁判員裁判を行うときなどには配慮が必要だ。
- マスコミには確かに報道の自由があるが、プライバシーは誰にだってある。犯罪被害者とて例外ではない。報道の自由の名のもとに犯罪被害者の個人情報を晒しあげることは、完全にプライバシーの侵害である。関係者のプライバシーを最大限尊重するのは報道する側の最低限の義務だ。プライバシーを尊重することさえろくに出来ない報道機関には、マスコミを名乗る資格はないだろう。マスゴミの名が相応しい。
- 裁判所も、裁判員裁判を行うと事件の情報が漏洩する範囲が広がり、その分だけ被害者のプライバシーが蔑ろにされることは自覚しなければならない。裁判員裁判を継続するのであれば、せめて被害者やその家族に対して、裁判に裁判員を入れるか否かの選択権を与える必要があるだろう。犯罪被害者やその家族のプライバシーは守られなければならない。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月26日
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高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタルによると、自民党案では給付型奨学金について「高校の成績が5段階評定で『4』以上」という条件を課すようです。しかしこれには問題があるので、少しばかり指摘していきます。
問題点を列挙
- 高卒認定試験→大学合格の人(高校に通ってない人)はどうする？
- 高校のレベルの違いへの対応は(同じ「4」を取る難易度が高校によって違うという問題)…
- 給付型奨学金新設の代償として特定扶養控除が縮小される。奨学金の対象外になると逆に負担が増すのでは？
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月23日
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日本から労働基準法違反がなくならない背景には、「実態や証拠がつかみにくい」という側面もあるのかもしれません。何とかして労働基準法違反を一掃するため、労働基準監督官の武装や企業に対するおとり捜査、労働条件監視官をスパイとして企業に送り込むことを認める必要があると考えます。
労働基準法違反を撲滅するためには、どんな些細な違反も見逃してはいけないし、企業が違法行為に手を染めようとする意志を徹底的に削がねばならない。あらゆる手段を総動員し、労基法違反を討伐して労働者を守るのだ。
- 労働基準法違反の行為は実態が外からは掴めなかったり、証拠を確保することが難しかったりする(証拠が改ざんされることもある)。「100人の真犯人を逃しても1人の冤罪被害者を出してはいけない」という原則を崩すことは断じて許されないから、違法行為が行われても取り締まることが難しくなっていたのかもしれない。
- しかし労働基準法違反を放置していては、労働者が安心して働くことは出来ない。労働基準法違反を一掃するためには、労働基準監督官が拳銃等で武装することを認めたり、おとり捜査を解禁する必要がある。あるいは労働条件監視官をスパイとして企業に送り込み、労働基準法違反が発生したらすぐさま企業を現行犯逮捕できるようにする必要もあるかもしれない。
- 労働基準法違反をもれなく締め上げるためにありとあらゆる手段を総動員し、労働基準法違反を絶対に許さない環境を構築しなければならない。安心して働ける環境が絶対に必要だ。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月22日
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罪を犯し、懲役刑を課された受刑者は刑務所で作業に従事します。刑務所内においても労基法に定められている通り、1日の労働時間が8時間を超えないようにされていますが、出所者を雇用する企業からは「刑務所内での労働時間が短すぎる」という批判の声も出ているようです。しかし、そのような批判を行う企業こそ、従業員を過酷な労働条件で働かせている罪で糾弾されるべきではないでしょうか。
労働基準法はあくまでも「これ以上劣悪な条件はアカン」というライン(と違反時の罰則)を定めているに過ぎない。1日6時間労働・週休3日の何が悪いというのか。塀の外でも労働条件の改善がなされるべきだ。受刑者さえ残業がないのだから。
- 罪人を収容する刑務所でさえ、受刑者の労働時間については労働基準法が守られている。実質1日7時間労働(週2～3回は入浴による労働時間短縮)・土日祝日休み。大変良心的である。8時間労働を試験導入した刑務所もあるようだが、それでも労働基準法で定められている「労働時間は1日8時間以内」という条件は守られている。これできちんとした給料と労働時間以外の自由・有休等が保障されれば立派なホワイト企業である。刑務所に就職するために万引きをする人が出たら困るが。
- 労働時間はあくまでも「これ以上劣悪な条件はアカン」というライン(と違反時の罰則)を定めているだけである。1日6時間労働・週休3日を導入しても、法的には何も問題ない。労働基準法には「労働基準法で定めた基準を理由に労働条件を悪化させてはいけないし、労働条件を向上させる努力を怠ってはいけない」という趣旨の一文が第一条に盛り込まれている。労働条件は常に改善されなければならないのだ。
- 「受刑者の労働が楽すぎる」という批判を浴びせる企業もあるようだが、その企業では1日8時間以内労働の原則が守られているのだろうか。社員に残業させるのはある種の犯罪である(罰則付き)。たとえサブロク協定を締結していても、残業は最小限にしなければならないし、全残業時間について残業代を支払わなければならないことは言うまでもない。塀の中でさえ労働時間は労基法に則っているのだから、塀の外でも労働条件は改善されなければならない。労働条件改善の義務を怠る企業こそ、従業員を過酷な労働条件で働かせている罪で糾弾されるべきである。
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投稿者名：
Koguma
投稿日：2016年10月21日
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2016年9月に香港特別行政区立法会(議会)選挙が行われ、民主派及び本土派(香港の自治権を要求)の合計で総議席数の3分の1を確保することに成功しました。これにより、香港人は中国本土寄りの重要法案に対する拒否権を確保し、ひとまず香港人の当面の自由は保たれたと見て良いでしょう。私は、香港は自由を守り続けるべきであり、自由と民主主義を奉じる国際社会は香港を応援する必要があると考えます。
一国二制度によって今は香港において自由が守られているが、中国共産党の脅威は着実に迫ってきている。国際社会は香港を応援し、自由・自治と民主主義を盤石のものとするべきである。
- 1997年に香港がイギリスから中国に返還されたとき、中国当局は「香港返還から50年間は政治体制を変更しない(社会主義を持ち込まない)」ことを約束した。これによっていわゆる「一国二制度」が成立し、香港は少なくとも2047年までの間、高度な自治権が認められた。しかし現在、習近平率いる中国共産党は香港の選挙等に介入し、香港返還から20年と経たないうちに公約をぶち破りにかかった。
- 香港の議会選挙は相変わらず親中国派が有利なシステムのままとなっている。いくら自治権があっても、中国共産党の息がかかった議員が議会にいては香港政府が中国共産党に乗っ取られ、自治権は形だけになってしまう。そのような中でも香港人は自由を守るために戦い(弾圧されながらも大規模デモを敢行)、3分の1の議席をもぎ取った。こうして重要法案に対する拒否権を保ち、香港人の自由は首の皮一枚で保たれた。
- とはいえ、一国二制度は中国共産党が約束を守っても2047年には終わってしまう可能性が高い。そうなってしまえば、香港人は一度は得られた自由を中国共産党の手によって奪われてしまう可能性が出てくる。自由と民主主義を奉じる国際社会は香港を応援し、何とかして自由を保ち、民主主義と自治を完全なものにすることを目指すべきだろう。
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投稿者名：
Koguma
