カテゴリ:現代社会へ思うこと
投稿日:2016年09月17日
最終更新日:
NHK受信料「ネット配信でもいただく必要がある」 経営委員長が言及 このニュースによると、NHKは将来的にネット配信でも受信料を徴収したいようです。「番組を見る人だけが払う」というのであればまだ理解できますが、現在の受信料システムから考えると、NHKが「ネット利用者は皆受信料を払え」と言い出すこともありえないとは言い切れません。
「番組視聴者だけが受信料を払う」ならばまだ理解できるが、現在のNHK受信料システムは「テレビを設置したら皆受信料を払え」というものである。これをそのままインターネットに当てはめ、ネット利用者の全員から受信料を徴収するようなことがあってはならない。
- 「番組視聴者だけが受信料を払う」ならばまだ理解できる。番組を作るにはそれなりのカネがかかるから、視聴者からカネを取るシステムはアリだ。だが、NHKはテレビの受信料に関して、「テレビを設置したら(NHKを見ない人でも)受信料を払え」というシステムをとっている。ワンセグ(スマホ等)からも受信料を取ろうとして裁判になっているくらいだから、NHKの執念はなかなかのものだ。
- 現在の受信料システムをそのままインターネットに当てはめると、最悪の場合は「プロバイダ利用料金・携帯電話料金に受信料を上乗せ」という形で強制徴収を仕掛ける可能性もありえる。いくらなんでもこれはひどい。ネット配信でも受信料を徴収するというならば、せめてネット利用者に「NHKを視聴するorしない」の選択権を与え、見る人だけが受信料を払うシステムにするべきだろう。
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投稿者名:
Koguma
投稿日:2016年09月16日
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労働基準監督署には労働基準監督官が配置されますが、彼らには企業に対して事前通告無しに立ち入り調査を行ったり(臨検)、労働基準法等に違反している疑いがある人を逮捕する権限が与えられています。権限があるのならば、違法企業(ブラック企業)をガンガン取り調べ、粛清する徹底的に取り締まることで労働者を守るべきです。
取り締まる権限があっても行使しない状態が長く続けば、「取り締まりは行われないな」と思われてしまい、労働基準法違反が横行する。きちんと取り締まりを行い、労働基準法違反を1件たりとも許してはいけない。
- 労働基準監督官は、労働基準法などの違反については被疑者を逮捕することもできる。また、捜査令状がなくても企業に対して事前通告無しに立ち入り調査を行うことも出来る(臨検)。これだけのことが出来るのだから、積極的にブラック企業討伐に出撃するべきだ。些細な事でも見逃してはいけない。労働基準監督官は労働法規並びに労働者の守護者であらねばならないのだ。
- 労働基準監督官がきちんと権限を行使して仕事をしてくれないと、企業は「取り締まりの人は来ないな」→「残業代をちょろまかそう」などと考えてしまう。これでは労働基準法も単なる漢字とかなと数字の羅列に成り下がってしまう。きちんと取り締まりが行われることで、労働基準法は労働者の権利を守るという目的を達成できる。取り締まり機関が違法状態を放置していては、罪なき労働者がブラック企業に蹂躙されてしまうだろう。それだけは防がねばならない。
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投稿者名:
Koguma
投稿日:2016年09月15日
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近代法の原則として、「推定無罪」「疑わしきは罰せず」があります。これにより、どんな人でも裁判で有罪判決が確定するまでは無罪であると推定されますし、検察側が犯罪を完璧に証明できなければ無罪判決が下ります。つまり、有罪判決が出るまでは、「逮捕・起訴された人=犯人」とはなりません。このことは、私達もよく覚えておく必要があるのではないでしょうか。
現代社会を生きる以上、「推定無罪」の原則は必ず覚えておかなければならない。有罪判決が出るまでは、「逮捕・起訴された人=犯人」ではないのだ。逮捕されただけで即座に社会的信用が無くなるようでは、冤罪被害者を救済できない。
- 「推定無罪」の原則があるのだから、「逮捕・起訴された人=犯人」ではない。有罪判決が出るその瞬間までは、どんな人でも無罪と推定されるのだ。
マスゴミマスコミでは逮捕された人をいかにも犯人っぽく報道することがあるが、これは大きな問題である。有罪判決が出る前から「こいつが犯人だ!!」という報道をするのはいかがなものか。
- もし「逮捕・起訴された人=犯人」という認識を持っている人がいるならば、その認識は改める必要があるのではなかろうか。どんなに疑いが濃厚でも、「推定無罪」の原則により、有罪判決が出るまではその人は無罪と推定される。ある人が有罪かどうかを判断するのは裁判の仕事であり、警察や検察、マスコミの仕事ではない。
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投稿者名:
Koguma
投稿日:2016年09月14日
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巷では麻疹が流行しているようですが、(2016年9月地点で)エボラ出血熱やジカ熱、デング熱などとは違い、麻疹にはワクチンがあります。ワクチンも完全ではありませんが、それでも何もしないよりは確実にリスクを抑えられます(だから税金を使ってまで定期接種を行う)。さて、ここからは私のいささか自分勝手な意見となりますが、何とかして全ての予防接種から針を刺す痛みと恐怖をなくすことは出来ないのでしょうか。
みんなのトラウマ(かも知れない)注射。痛みの少ない針が開発されようとも、注射針を見ればたちまち恐怖の記憶が甦る。現在は針を刺して接種しているワクチンについても、経口ワクチンはないものか。経鼻でもいい。
- 読者の皆様の中にも、注射が怖い人はいるかもしれない。私とて注射は怖い。最近の針は痛みがだいぶマシになっていると理屈では理解できても、注射針を見ればたちまち幼き日の恐怖の記憶が甦る。私の場合は、注射の怖さが「わざわざ高い金を払って痛い思いをしてまでドーピングや薬物に手を染めたくない」という方向にも作用しているが、予防接種に二の足を踏ませるというありがたくない副作用を抱えている。痛し痒し。
- 経口ワクチンなら飲み薬と同じような感覚で予防接種が出来るのだから、少なくとも「痛み」はないはずだ。苦い薬ならそれこそオブラートに包んで飲めばいい。経鼻ワクチンは鼻の中にスプレーするらしいが、痛みは皮膚に針を刺すよりもずっとマシなはずだ。私としては、針刺しの恐怖から逃れられるのなら2000円~5000円位は追加料金を払ってもいいと思っている。経口・経鼻ワクチンで予防接種ができるようになるだけでも、注射恐怖症の人が予防接種に行くようになるかもしれない。
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投稿者名:
Koguma
投稿日:2016年09月13日
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部活問題を解決する超必殺技が「部活動システムそのものの廃止」であることは当ブログでも散々主張していますが、今回は部活動が廃止された後の世界の話をしている記事を紹介したいと思います。
もくじ
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投稿者名:
Koguma
投稿日:2016年09月12日
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日本の学校で長らく続けられてきた「部活動」では、学校にもよりますが、「ほどほどに楽しくやりたい人」と「全てを投げ打って勝ちに行く人」が一緒くたにされてきたのではないでしょうか。しかし、これでは軋轢が生じて当然です。お互いに目指すものが違うのですから。
部活動は学校から切り離し、「ほどほどに楽しくやりたい人」と「全てを投げ打って勝ちに行く人」を別々にするべきである。
- 「ほどほどに楽しくやりたい人」と「全てを投げ打って勝ちに行く人」を無理やり一緒のフィールドで活動させると、活動日数などの面で軋轢が生じる(たくさん休みを取りたいVSガンガンやりたい)。「全てを投げ打って勝ちに行く人」に合わせれば、「ほどほどに楽しくやりたい人」は休みを犠牲にする事になる。かと言って「ほどほどに楽しくやりたい人」に合わせると、「全てを投げ打って勝ちに行く人」は上を目指すことが難しくなる。
- この問題を解決するおそらく唯一の方法は、「ほどほどに楽しくやりたい人」と「全てを投げ打って勝ちに行く人」を別々のフィールドで活動させることである。学校の部活動を廃止解体し、参加者の各々が好きなクラブチーム等を選べるようにすればよい。「ほどほどに楽しくやりたい人」向けの同好会と「全てを投げ打って勝ちに行く人」向けのガチチームの両方を作る必要がある(体を壊すことがないように活動日数等の規制は必要だが)。
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投稿者名:
Koguma