ブラック企業を駆逐するためには、定期的に社長などに対して労働基準法の試験を受けさせ、管理職免許を取らせるという手もあるのではないか。
投稿日：2017年03月03日
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- 経営者や管理職は人一人の生命を左右しうる立場。ならば免許制にしても問題はないはずだ。
- 経営者・管理職を免許制にすれば、労基法の知識がない人が上司や社長になることはなくなる。それはブラック企業の駆逐に役立つはずだ。
- 補足：経営者・管理職免許について
カテゴリ：現代社会へ思うこと
「個人情報保護法」が改正され、2017年5月30日以降はPTAにも適用されることに。これは現在のPTA問題を一気に変える会心の一撃となりうる。
投稿日：2017年02月24日
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- 個人情報保護法の改正は、あらゆる個人と組織に「個人情報の適切な取扱い」を義務化する
- PTAは「学校とは別モノ」であり「任意加入」である。入りたくない人は入らなくて良い組織。
労働者がいなければ企業は利益を出せないのだから、代役探しも有休を取る余裕の確保もリスク管理も企業の仕事だ。労基法を守れない企業は直ちに滅ぶべし。
投稿日：2017年02月23日
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- 欠勤したことで罰金を徴収し勤務した分の賃金をナシにするのは、労働基準法違反だ。代役探しは労働者の義務ではない。
- リスク管理も有休を取る余裕の確保も使用者の仕事。仕事も責任も、労働者に押し付けるにも限度がある。
確かに法的には自力救済は禁止されている。しかしそれは、訴えがあった全ての万引き・窃盗等の案件についてきちんと警察が介入し、被害を回復することが前提となるのではないか。
投稿日：2017年02月22日
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- 「自力救済の禁止」が成り立つためには、窃盗等のすべての案件について司法が介入し、被害がきちんと回復されることが必要となる
- 冤罪を防ぐことが大前提だが、被害者が泣き寝入りせずに済むようにはしなければならない
母語と労働環境、ゆとりを犠牲にしてまで外国語を強化せねばならないというのか。
投稿日：2017年02月20日
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- 母語の力を削れば難しいことを考えることが困難になり、授業時間を増やせば児童と教員が疲弊する
- 母語の力を伸ばして難しいことを理解できるようにしなければ、英語ができても世界とは戦えないのではないか
学校当局は「部活をしない自由」をすべての教員と生徒に保障せよ。それができないのであれば、「部活システムの廃止」を要求することになる。
投稿日：2017年02月17日
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- 部活動は『任意』が大前提。それが守られていない地点で、現状の是正は不可避。
- 流血の大惨事は避けたいが、かと言って『自由』を放棄することはできない。「部活システムの廃止」要求も十分ありうる。
