カテゴリ:現代社会へ思うこと

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ついに都道府県ごとの部活動の実態が明かされた。9割の中学校で全員顧問制が敷かれ、7割の中学校は休養日不足で労基法違反に陥っている。

投稿日:2016年12月22日
最終更新日:

部活動の過熱化が問題となっていますが、ついに都道府県ごとの部活動の実態が「平成28年度全国体力・運動能力等調査」で明かされました。部活問題は相変わらず深刻であり、一刻も早い解決が望まれます。

もくじ

  • 現在の部活動の実態と問題点
    • 教員の部活問題…「全員顧問制」について
    • 生徒の部活問題…(土日の)「休養日」について
    • データには現れない部活動の闇
  • 部活問題はどのようにして解決されるべきか?
    • 「健康のための運動はしたい。が、土日を犠牲にするような激しい活動はしたくない」という生徒の存在
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平成28年度全国体力・運動能力等調査の結果から部活問題を読み解く(ただひたすらグラフを掲載するページ)

投稿日:2016年12月21日
最終更新日:

このページは、平成28年度全国体力・運動能力等調査の結果をグラフ化していくページです。

もくじ

  • 都道府県別の全員顧問制を敷く中学校の割合
  • 学校の規則で週休1日以上を保障していない(土日に休養日を設定していない)中学校の割合
  • 運動部・スポーツクラブ非加入者が運動部に参加しようと思う条件
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いかに「報道の自由」があるとは言え、誰もがプライバシーを持っていることは全ての報道機関(週刊誌含む)が最低限気を遣わねばならない。視聴率のためにプライバシーを犠牲にするのは問題だ。

投稿日:2016年12月20日
最終更新日:

今年も週刊誌は芸能人の不倫報道や薬物使用疑惑報道などを見事に垂れ流してくれました。時には個人のプライバシーを無視して。しかし、どのような理由があれど、報道する側は報道される人のプライバシーについてきちんと考慮することが最低限の義務であるはずです。視聴率や売上のために個人のプライバシーを勝手に犠牲にすることは、もはや犯罪であると考えます。

もくじ

  • 「ペンは剣よりも強し」という言葉は真である。プライバシーへの配慮が無い報道は、時に人一人の人生を破壊するのだ。
  • 本人の了解を得ずにプライバシーに踏み込んで報道することは犯罪ではないか。プライバシーへの配慮ができない報道機関に、存在価値はない。
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時間とお金は両方が揃わなければ意味がない。過労死者を出さないためにも経済成長のためにも、時間あたりの賃金を引き上げて個人の時間をしっかり確保する必要がある。

投稿日:2016年12月18日
最終更新日:

お金だけあっても時間がなければ、お金を思うように使うことは出来ません。また、時間だけあってもお金がなければ出来ることは自ずと制約されます。お金と時間はどちらかを完全に犠牲にしてどちらかを手に入れるものではなく、両方を使えるようにしなければならないものです。

もくじ

  • お金がなければ使うことは出来ないが、お金を使うためには時間が必要。長時間労働が消費を妨げ、経済成長を妨げている。
  • 長時間労働は身体にとっても社会にとっても劇薬である。個人が時間とお金の両方を持てるようにしなければ、経済は成長しないし過労死も無くならない。
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ストライキは労働条件改善のための正当な戦い方だ。ストライキに対しては「会社側は労働条件改善しろよ」と反応するのが正解だ。

投稿日:2016年12月16日
最終更新日:

久しくストライキがニュースの種になることは無かったような気がしますが、日本の労働者が完全に死に絶えたわけではありませんでした。2016年12月4日に、川崎鶴見臨港バスの労働組合が労働条件の改善を目指して24時間ストライキを実行したのです。ストライキは労働者に認められた正当な戦い方です。

もくじ

  • ストライキは労働条件を改善するための交渉手段の一つ。労働者が自らを守り、よりよい生活を実現するためには必要なものだ。
  • 川崎鶴見臨港バスの労働組合がストライキを決行した背景…長時間労働を解消するために
  • ストライキ発生時、批判されなければならないのは経営者サイドであり、労働者ではない。ストライキには「会社側は労働条件改善しろよ」と反応するのが正解だ。
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ルールがあっても、罰則がなければ破る野郎は出てきてしまう。公益通報者保護法の欠陥を直ちに補修し、内部告発を行った人が不利益を受けないシステムにするべきだ。

投稿日:2016年12月14日
最終更新日:

組織の外部からでは、すべての不正を見抜くことは極めて難しいと言えます。不正を正し公正な社会を維持するためには、どうしても内部告発(公益通報)が必要です。しかし、現在日本にある「公益通報者保護法」には欠陥があり、告発者が報復を受けることも多々あります。法の欠陥を直ちに補修し、内部告発を行った人が不利益を受けないシステムを作らなければならないと考えます。

もくじ

  • 「公益通報者保護法」の欠陥が内部告発を妨げ、不正が放置される原因となる
  • 公正な社会のためには、告発者を完璧に保護するシステムが必要。安心して組織の不正を告発できるシステムの早急な整備を!
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