「お金＝悪」ではない。自分が生活するお金を稼げなければ、雇用を生み出すこともできないのだから。
投稿日：2016年02月20日
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自分が生活出来るだけのお金を稼げなければ、人をきちんと雇うことなんてできるわけがない
- 現代社会においては、お金を稼ぐことはどうしても必要不可欠。お金がないと生活が立ちゆかなくなるから。
- 人に雇われることで生活資金を稼ぐ人も多い。会社員はその最たるもの。だが、それが成立するためには、お金を稼いで、他人を雇う人(団体)の存在が必要だ。
- 人を雇うならば、労働基準法は最低限遵守しないといけないし、雇っている人の生活を左右できてしまう立場にいる覚悟も必要になってくる。これは副業を推奨することである程度緩和されるが。ともあれ、人を雇うにはお金と覚悟が必要なのだ。
- お金を稼いでいる人を叩く人は確かに存在するが、叩くほうがおかしいと思う。足を引っ張っていては、経済は萎縮し、叩いている本人の生活も立ちゆかなくなる。
限られた富を限られた地域で奪い合う時代は終わった。地域の中だけで奪い合わなくても良くなった。
この手の話は、「地方が活性化しない理由は”お金＝悪”にあり？」収入も仕事も少なくて困ってる。だけど稼いで生み出せば叩かれる謎 : ヒビノケイコの日々。人生は自分でデザインする。あたりが参考になります。こちらの記事にもあるように、昔は少ない人口の中での富の奪い合いだったのでしょう。その理屈で言えば、お金を稼ぐ＝競り負けて食えない人が出る＝悪(お金を稼ぐのは程々にセーブしてみんながきちんと食えるようにしようねってこと)というのは正しいかもしれません。そのような価値観の中では、お金＝悪になるのもある意味やむを得ないでしょう。
しかし、現在は、同じ商売をするにしても、インターネットの存在により、やろうと思えば誰でも日本全国、あるいは全世界を相手に商売できます。インターネット接続環境が不便な地域が存在するという問題もありますが、その辺はデジタルデバイド(情報格差)の問題なので、また別の機会にでも扱いたいと思います。ともあれ、商圏は全世界に拡大したので、居住地域という小さな社会で富を奪い合う必要はなくなったのです。お金を稼ぐのに全力を出してもいい(というかガンガン稼いでガンガン納税してくれってのが地方自治体のホンネだと思われる)時代になったのです。お金を稼ぐことを躊躇する理由がなくなったのです。
さて、そうなれば、地方にいても、自分でなにか新しい事業を立ち上げ、ガンガンお金を稼ぐことは可能なわけです。世界との競争にはなりますが、地方にも様々な強みはあるので、それらを活かせば、戦うことはできるでしょう。あとは事業をスタートできるかの問題であり、「お金＝悪」の腐った価値観から脱却できるかの問題です。
お金稼ぎを躊躇する必要はない。稼ぐことによって、自分の生活が成り立ち、他人の生活を支えることもできるのだ。
お金を稼ぐことは、新たな雇用を生み出し、また別の人の生活を支えることにもつながります。仕事が順調に進んで、必要な仕事量が増えていけば、それが一人では処理しきれなくなることは容易に想像されます。ここで、「人を雇おうか」ということになります。処理しきれない仕事は、お金を使って他人に投げるのです。ここで新たな雇用が創出され、お金を稼ぐことによって、自分以外の誰かの生活を支えることになるのです。
人がお金を稼ぐことを不当に叩く人は存在します。確かに、人を雇用するときに、労働基準法違反を犯したりでもしたら、その場合はまあ社会的制裁ということで叩かれるのもある程度やむを得ないかもしれません。しかし、法を遵守し、真っ当にお金を稼いでいる人を叩いていい理由は存在しないでしょう。真っ当にお金を稼いでいる人を叩いてもいいということになれば、それこそ公務員も会社員も、アルバイトをしている学生だって、みんなお金を稼いでいるという理由で叩かれることになります。
お金を稼ぐことを弾圧していては、経済活動が萎縮し、まわりまわって叩いている本人の生活も立ちゆかなくなる可能性は十分にあります。デフレスパイラルも、みんなが家計防衛のために物を買わなくなる→物が売れない→企業が赤字になる→労働者の給料を減らす→家計防衛のためにますます買い控え→(無限ループ)で発生し、悪循環に陥るのです。お金を稼いでいる人を叩けば、人々はお金を稼げなくなる→家計防衛で買い控え→物が売れない→(以下デフレスパイラル)と言った流れになる可能性だって考えられるのです。
時代が変われば、価値観も状況も変わります。現代は、全力でお金を稼いで、それによって自分と他人の生活を成り立たせる時代なのかもしれません。人を雇うのは、相当な覚悟とお金が必要なことであり、お金を稼いでいる人を叩いていては、新たな雇用を創出できず、結局人々の生活も成り立たなくなる、ということもありえます。私達は今、お金に関する価値観の転換とアップデートが求められているのです。
