「保証人代行業」は現在の日本に必要不可欠である。国や自治体の監督下で民間が行うか、あるいは国営・公営の保証人代行業があってもいいと思う。

投稿日：2017年03月19日
最終更新日：2017年10月26日

もくじ

• 様々なシーンで保証人を要求する旧来のシステムが改革されるまでの過渡期をしのぐためには、「保証人代行業」が必要だ
• 「保証人代行業」は、国や自治体が積極的に関与し、利用者の利益を守るべきだ

様々なシーンで保証人を要求する旧来のシステムが改革されるまでの過渡期をしのぐためには、「保証人代行業」が必要だ

核家族化・単身世帯の増加が叫ばれて久しいですが、今でも日本においては様々なシーンで「保証人」を出すことを要求されます。例えば、

• 高校や大学などに進学するとき、就職するときなどの「身元保証人」
• 家を借りたり、ローンを組んだりするときの「連帯保証人」

かつては親戚の人数が多く、かつ親戚同士のつながりも強いものであるとされていたため、保証人を求められてもそれほど困らなかったのかもしれません。しかし、現在は少子化に伴って親戚の数も減り、また家族の形も多様化しているので「保証人を頼めるような親戚がいない」ことは決して珍しいことではなくなっていると言えます。

親戚の形が変化した一方で、進学や就職、賃貸契約を締結するとき等には保証人を要求される旧来のシステムがかなりの割合で残存しています。将来的には保証人がいなくても進学や就職、家の確保が何の差し支えなく出来るシステムに改められることが理想ですが、流石に今から40秒経ったら保証人制度は廃止しましょうというのは無理でしょう。保証人制度が廃止されるまでの過渡期をしのぐための何かが必要であり、そしてそれは家賃保証会社のような「保証人代行業」です。

中でも必要なのは、保証人の中でもとりわけ責任が重い「連帯保証人」を代行できる「保証人代行業」です。連帯保証人を代行できる保証人代行業者が存在しなければ、連帯保証人がいないがために家を借りることができずホームレスになってしまうような事態は十分想定されます。文化的な生活を営む上で「家」は必要不可欠であり、それを確保するために連帯保証人を要求されることがあるならば、連帯保証人を代行してくれる何かは文化的な生活を守るために必要なものということになります。

「保証人代行業」は、国や自治体が積極的に関与し、利用者の利益を守るべきだ

とは言え、「保証人代行業」に対する何らかのルール・規制は必要です。家賃保証会社が倒産して新しく連帯保証人を用意することを求められたけど保証人になってくれそうな人がいない…などのアクシデントを防ぐためには、国や自治体が保証人代行業を監督する必要があります。保証人代行業を登録制・許可制にした上で査察を受けさせて業者の健全性を保つとともに、きちんとした業者には「この保証人代行業者は国家公認です」などのお墨付きを与え、利用者が迷わずに信頼できる業者を選べるようなシステムを整備するべきです。

また、現時点における「保証人代行業」は、電気や水道のように「無いと困るもの」ともなっていますから、場合によっては国営・公営の保証人代行業があってもいいと思います。特に、家を借りるときに必要となる「連帯保証人」・進学/就職時に必要となる「身元保証人」の代行は、国営・公営の業者を用意し、すべての国民がまともな家に住め、進学や就職が差し支えなく出来るようなシステムを構築するべきであると考えます。

参考リンク

• おひとりさまピンチ! 身元保証人がいない – NHK クローズアップ現代+
• 【賃貸】賃貸借契約の連帯保証人について詳しくまとめました | Nextlife